米国の「AdChoices」アイコンは認知度わずか6%
インターネット広告推進協議会(JIAA)は24日、「行動ターゲティング広告」に表示する共通アイコンの認定を始めたことを発表した。行動ターゲティング広告の透明性を保ち、消費者が広告配信に関与できる機会を徹底させる狙いがある。ヤフーは15日に表示を始めており、デジタル・アドバタイジング・コンソーシアムも来年1月22日から導入する予定。
広告に表示された共通アイコンをクリックすると、配信事業者の情報取り扱い方針を確認したり、行動ターゲティングを無効化(オプトアウト)するページにアクセスできる。広告表現に対する意見や、表示ページの適不適を回答するアンケートが用意されている場合もある。
同様の取り組みは、米デジタル広告連盟(DAA)が「AdChoices」アイコンで実施している。また個人情報保護の第三者認証機関「TRUSTe」のアイコンを採用している事業者もある。
先行する「AdChoices」アイコンが抱える課題は認知度の低さ。米調査会社パークス・アソシエイツは、2013年に「AdChoices」アイコンに気づいた米消費者はわずか6%で、2011年の同調査の5%からほとんど改善されていないと指摘している。
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