生活者の変化に柔軟に応えられる組織づくりを

この1年で、デジタルマーケティングに本気で取り組まなければいけないと、担当者レベルだけでなく、経営レベルで意識の変化が起きている。生活者の情報接点も増え、手法も多数ある中で、改めていま、企業のデジタルマーケティング担当者はどのようなことを課題に感じているのか。セールスフォース・ドットコム執行役員の笹俊文氏と、アイ・エム・ジェイ取締役COOの加藤圭介氏に聞いた。
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セールスフォース・ドットコム 執行役員 エリアバイスプレジデント Marketing Cloud 本部 笹 俊文 氏(左)
アイ・エム・ジェイ 取締役 COO 加藤圭介 氏(右)

顧客を起点に柔軟に発想・判断するCMOが求められる

加藤

最近では経営レベルで本気でデジタルマーケティングに取り組む企業が多数出てきています。

そうですね。特に自動車メーカーや化粧品メーカーなどのBtoBtoC企業が、デジタルでユーザーと直接つながり、自社商品をより良く・楽しく使ってもらい、リピーターになってもらうことをコンセプトに掲げて施策に取り組むケースが増えています。

加藤

2000年代前半までは、ウェブサイトを広報的な役割で活用する企業が多かったのですが、いまや自社メディアとして活用し、顧客との関係値を深める重要な役割を担っています。

デジタルマーケティングの利点は、どのタッチポイントでも同じメッセージを出して同じ顧客体験を提供・実現できることです。しかし、それを実行しようとしても、企業の組織がLINE、SNS、メルマガ、ECなど、チャネルごとに分かれていてうまく回らないことも多い。

経営層がデジタルマーケティングを正しく認識していないと、複数のマーケティングチャネルを横断して有効活用するのは難しいと思います。

加藤

たしかに我々がサポートする中でも、組織の壁が課題に挙がるケースは多いですね。やはりマーケティングを統合して推進する人が必要です。

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