読売新聞東京本社は4月1日付で、広告局内の組織を改編する。地域活性化に向けた地方自治体や団体のニーズに沿った提案に特化した「エリア戦略部」を新設するほか、営業推進室を「ビジネス推進室」に改称する。

ビジネス開発部とマーケティング戦略部は「企画営業部」として統合し、新聞広告を中心とした企画や事業の推進のほか、広告反響データの整備などを担う。

読売新聞社は広告主や広告会社からのあらゆる相談に1人の営業担当者が対応できるようにする「ワンストップ営業体制」を目指し数年前から広告局の組織改革を進めている。

2015年に営業推進室（4月からビジネス推進室）を開設したほか、2016年4月にはデジタル広告や小枠広告、別刷り広告特集など記事下広告以外の広告商品の開発や社内外との調整などを行う「メディアデザイン部（MD部）」を新設。同年12月にはアートディレクターやライターを抱える「クリエイティブチーム」設け、記事広告やネイティブ広告の作成にあたる。企画・制作の専門部隊を拡充することで、営業はクライアントの課題解決に専念できるようにする狙い。