Rettyは9月18～20日の期間中、農水省主導で開始される「Go To Eatキャンペーン」について、全国の20歳以上の1009人を対象にアンケート調査を実施。結果から、キャンペーンの活用意向のある人は、調査対象者の約半数だったことが10月1日、分かった。

同キャンペーンでは、期間中、オンライン飲食予約サイト経由でキャンペーン参加飲食店をネット予約・来店すると、ディナーで1000円×人数分、ランチ500円×人数分の後日使えるポイントまたはクーポンが予約者に付与される。

結果の概要は以下の通り。

① Go To Eatキャンペーンの内容を理解していると答えた人は全体の64%
② 活用意向のある人は56%に留まり、感染拡大に対する不安が活用のハードルに
③ Go To Eatキャンペーンに期待する効果として最も多い回答は「飲食店の支援」で64%

次に調査結果の詳細を見ていく。

■「Go To Eatキャンペーン」がどのようなキャンペーンか知っていますか？

「なんとなく理解している」と回答した人を含めると、内容を理解している人は64％で、キャンペーンに対する関心の高さがうかがえるが、「活用法含めて詳しく理解している」と回答した人は11%だった。

■「Go To Eatキャンペーン」によって、あなたの外食の頻度は高まると思いますか？

「思わない」と回答した人が「思う」と回答した人を上回る結果になった。

■あなたは「Go To Eatキャンペーン」を活用したいと思いますか？

「思う」と回答した人は56％、「思わない」と回答した人は44%だった。「思う」と回答した人の主な理由としては、「お得だから」という意見が多く、逆に「思わない」と回答した人の主な理由は「新型コロナウィルスの感染リスク」が最も多かった。また「複雑で分かりにくい」などの仕組みを理由にする方や、「普段から外食はしない」などの回答も見られたという。

■今回の「Go To Eatキャンペーン」にどのような効果を期待していますか？（複数回答可）

「飲食店の支援」が64%、「生産者の支援」が42%と飲食店や生産者の支援を期待する声が多かった。「その他」の自由回答では、「外食産業のビジネスモデル再構築」や「日本経済全体の活性化」などの回答が聞かれた。

■「Go To Eatキャンペーン」の課題は何だと思いますか？（複数回答可）

課題については、50%以上の方が「新型コロナウィルスの感染拡大リスク」と回答。「キャンペーンの認知」「活用の難しさ」「飲食店の情報格差」「地域格差」は、ほぼ同じ数字となった。