純米大吟醸酒「獺祭」の製造・販売を行う旭酒造は、2021年5月24日付『日本経済新聞』（全国版）朝刊に意見広告を出稿。コロナ禍での飲食店の疲弊・困窮に警鐘を鳴らし、現在実施されている営業時間制限を、より合理的な策に見直すことを訴えた。

2021年5月24日付『日本経済新聞』（全国版）朝刊 旭酒蔵意見広告。

同社代表取締役社長 桜井一宏氏の名義で掲載された広告には、「飲食店を守ることも日本の『いのち』を守ることにつながります」「私たちは、日本の飲食店の『いのち』と共にあります」と、同社の方針や想いが綴られた。

医療現場のひっ迫、医療従事者の負担を少しでも和らげるために、感染対策が喫緊の課題であることは前提とし、地域経済の復活なしに日本再生はあり得ないと断言。

コロナ禍での、度重なる営業時間制限や酒類提供の中止などによる全国の飲食店の疲弊と破滅の危機について言及したほか、飲食店の閉店や倒産は、酒類や食材を卸している納入業者や関係者の困窮につながるとし、感染も倒産も抑えるために、飲食店の営業時間の制限を、より合理的なものに見直すことを提言した。

全文は、同社ホームページ上にも掲載。また、同社Twitter公式アカウントでも意見広告について紹介しており、「冷静かつ強いメッセージに泣きそうになる」「応援します もっと声を上げましょう」「これからは獺祭を積極的に飲もうと思う」など好意的な意見と賛同のコメントが多くみられた。