プルデンシャル生命保険は4月22日、社員や元社員による金銭不祥事に伴い、2月9日から実施している90日間の新規契約の販売自粛を180日間延長すると発表した。顧客から金銭を借り入れたり、投資話を持ちかけたりしていた問題で、問題には元社員、社員107人が関与し、被害総額は30.8億円に上る。2月10日に設置した「お客さま補償委員会」による補償状況も公表。規程外の投資商品紹介などの事案では、4月17日時点で110人、6億円分の審査終了または補償完了が進んだとした。22日15時から都内で記者会見も開く。
2月10日に都内で開いた記者会見
一連の問題では、営業社員や元営業社員が顧客との関係を背景に金銭を受け取ったり、借り入れを行ったりしたほか、社内規程で認められていない投資商品や取扱業者を紹介していたことが明らかになっている。背景には、月ごとの契約件数によって収入が大きく変動する構造があり、一部のライフプランナーでは生活困窮が顧客からの借り入れなど不適切行為の要因になっていた。
自粛期間中の分析も公開。経営・本社機構での意思決定プロセスや権限の所在が曖昧だったこと、支社での営業管理職の裁量に依存する運営が大きく、本社施策の意図が現場に十分浸透していなかったことが課題として浮上した。
今後は役員の役割と権限の整理、営業管理職の役割と責任の明確化を進める。評価制度も「コンプライアンス」「保険継続率」「営業社員活動品質」を重視する内容に改めると説明した。
再発防止策では、新契約業績に強く連動していた営業報酬制度を見直し、基本保証給の導入やアフターサービスを重視した制度設計を進めた。
あわせて、4000人以上の営業社員を対象にガバナンス研修を実施し、4月には顧客対応を支える「カスタマーサポートパートナー制度」も本社に新設した。新経営陣は4月1日時点で140ある全支社を訪問し、改革の考え方を現場に浸透させる方針だ。
補償では、1月16日公表分のうち、金銭受領や借り入れなどの影響を受けた498人、計30.8億円の事案に対し、4月17日時点で259人、17億円分の審査終了または補償完了が進んだ。規程外の投資商品紹介などの事案でも、240人、13.1億円のうち110人、6億円分が進捗した。特設窓口には約700件の申し出が寄せられており、このうち約70件はジブラルタ生命保険に関するものだという。同社は2026年秋までの補償完了を目指す。
この問題で、間原寛社長が2月1日付で引責辞任。後任にはプルデンシャル ジブラルタ ファイナンシャル生命保険の代表取締役社長を務める得丸博充氏が就任。新体制の下、再発防止策の実行とビジネスモデル・組織風土の改革を主導している。
