デジタルとリアルが融合し、メディアの在り方が劇的に変化
日本アドバタイザーズ協会は2026年4月22日、「2026年度事業説明会／記者会見」を開催した。説明会の冒頭には、川村和夫理事長が登壇。川村氏は、アドバタイザーを取り巻く昨今の環境と今年度の活動指針について展望を述べた。
世界情勢は引き続き大きな変動の中にある。複雑な環境においては、生活者に寄り添い企業の姿勢を正確に伝える広告の役割がますます増している。『2025年日本の広告費』（電通発表）によると、2025年は昨対比105.1％の成長で、4年連続で過去最高を記録。ついに8兆円の大台を突破した。そのうち、4兆円強をインターネット広告費が占め、初めて構成比で5割を超える結果となった。SNSの縦型動画、CTVの普及などが成長を先導していた。
一方でプロモーションメディア広告費に目を向けると、インバウンド需要や大型イベントの開催で人流が増加し、市場が拡大。1兆7,184億円（前年比102.0%）と、3年連続でプラス成長となった。デジタルとリアルが融合し、メディアの在り方が劇的に変わっていることを実感している。
加えてインターネット広告は市場の拡大に連動し、デジタル広告の品質問題が再び社会問題化している。JAAでは、アドバタイザーによる広告の定義を明確にし、対外的に発表したほか、アドフラウドなどの問題に対しては、JICDAQをはじめとする関係団体との連携を深め、透明性ある取引の実現に力を入れてきた。
広告は生活者の信頼があって成立するもの。AIなど新技術の進展、世界的な生活者の価値観の変遷に適した、広告コミュニケーションの在り方を検討し、それを担う人材の育成に貢献していく。
「広告コミュニケーションにおけるDE&Iガイドライン」を発表
続いて、専務理事の河上千明氏が運営指針を説明。2026年度は「社会におけるコミュニケーション活動の価値を高め、広告業界の健全かつ持続可能な発展を実現する」ことを理念に掲げ、また目的に活動を行っていくとの指針が示された。
この理念のもと具体的には以下の4つのテーマに重点的に取り組んでいくとしている。
