転売をめぐる潮目が変わりつつある。5月21日、ポケモンは「ポケモンカードゲーム」の商品販売やイベントにおいて、マイナンバーカードを用いた本人確認システムの導入を検討していると発表した。リリース上では「転売対策」という言葉は使われていないが、人気商品の購入機会を公平にする取り組みとして、SNS上では転売抑制の文脈でも注目されている。
直近では、メルカリやYahoo!オークションといった二次流通プラットフォームも、5月15日に発売された日本マクドナルドのハッピーセット「ちいかわ」を対象に、発売後一定期間の出品禁止措置を講じた。人気商品をめぐる転売対策は、販売元とプラットフォームの双方から進む段階に入っている。かつて一部で「転売天国」とも揶揄された日本の二次流通環境は、大きな転換点を迎えつつある。
「転売」対策が進んで頭を抱える“転売ヤー”（イメージ）
ポケモンが今回、本人確認システムの導入を検討しているのは、ポケモンカードゲームの商品販売やイベントだ。対象となるのは、ポケットモンスターグッズ公式通販サイト「ポケモンセンターオンライン」における一部商品の優先的な抽選・販売や、日本国内で開催される一部の公式大会などの参加申し込み。2026年8月頃の開始を視野に、検討を進めているという。
同社は導入の目的について、「すべてのお客様に公平な機会を提供し、安心・安全にサービスをお楽しみいただくため」と説明している。
本人確認は、外部サービスを利用し、スマートフォンでマイナンバーカードのICチップを読み取って、プレイヤーズクラブのアカウントを認証する方式を予定している。認証時には、カードに搭載されている「利用者証明用電子証明書」「券面事項入力補助」を用いる。
一方で、ポケモンはプライバシー面についても説明している。本施策において、同社が利用者の「マイナンバー（個人番号）」を取得・保管することはないという。
プラットフォーム側の対策も推進
メルカリに出品後、数分で削除されたハッピーセット「ちいかわ」
近年、人気商品の発売時には、販売直後に買い占めや高額転売が起き、本当に欲しい人が正規の販売チャネルで購入できない事態がたびたび発生してきた。特に、キャラクター商品やゲーム、トレーディングカードなどは標的になりやすい。販売元が購入制限や注意喚起を行っても、転売目的の購入を十分に抑えきれないケースも相次いだ。
