組織開発コンサルティングなどを手掛けるリンクアンドモチベーションは2026年5月26日、全国7自治体・1万9641人の職員を対象に実施した「自治体職員のエンゲージメントと退職率・休職率の関係」に関する調査結果を発表した。調査では、エンゲージメントが高い組織ほど退職率と休職率の合計値（休退職率）が低い傾向が統計的に有意であることが確認された。
「ヒト・モノ・カネ」が自治体共通の課題
近年、地方自治体では若手職員を中心とした離職増加や休職者の増加が課題となっている。総務省の調査では地方公務員試験の受験者数が減少傾向にあるなか、一般行政職の地方公務員の退職者数も増加している。こうした状況を受け、同社は2025年度に同社のサーベイを実施した全国7自治体を対象に分析をした。
調査では、エンゲージメントスコアごとに組織を分類し、退職率と休職率の合計である休退職率との関係を分析。その結果、エンゲージメントスコアが高い組織群ほど休退職率が低くなる傾向が統計的に有意であることが確認された。高エンゲージメント組織群（スコア60以上）の休退職率は1.95％だったのに対し、低エンゲージメント組織群（スコア40未満）は4.54％となり、2.59ポイントの差が生じた。
また、低エンゲージメント組織では休職率が退職率を上回る一方、エンゲージメントスコア45以上の組織では退職率の方が高くなる傾向も見られた。調査では、職員の組織状態が離職だけでなく休職にも影響している可能性を示している。
あわせて実施した満足度分析では、エンゲージメント水準にかかわらず共通する強みと課題も明らかになった。すべての組織群で評価が高かったのは、上司による「部下理解」や「適切な支援や評価」といった上司行動に関する項目だった。一方、人員や設備、処遇など「ヒト・モノ・カネ」に関する項目は全水準で未充足度が高く、自治体共通の課題として浮かび上がった。
