メルカリは7月14日、リユースサービス「m department（エムデパートメント）」の提供を開始した。メルカリアプリとは独立したECサイトで、検査やクリーニングを施した整備済み製品（リファービッシュ品）と、真贋鑑定済みのブランド品を販売する。厳正な審査を通過した専門事業者のみが出店でき、サービス開始時点でソフマップなど88社が参画した。品質への不安から高額リユース品の購入をためらっていた層の取り込みを狙う。
販売手数料は10％で、出店料は無料。具体的な販売目標は非公表だが、同社は最大の狙いの一つとして、これまで品質への不安からリユース品を購入してこなかった新規顧客の獲得を挙げる。
リユースサービス「m department」
事業参入の背景には、国内リユース市場の拡大がある。市場は15年連続で成長し、2024年の市場規模は3兆2628億円に達した。なかでも「携帯・スマートフォン」は前年比22.4％増、「ブランド品」は同15.7％増と高い伸びを示している。
物価高も需要を押し上げている。メルカリの調査では、約5人に1人が「物価高をきっかけにリユース品の検討が増えた」と回答した。一方、高額ブランドのファッションアイテムやスマートフォン、PC、タブレットのリユース品購入については、約7割が不安を感じていることも分かった。
最大の不安要因は、高額ブランド品では「偽物・コピー品の懸念」、デジタル機器では「動作不良・故障のリスク」で、いずれも73.3％だった。商品の真贋やバッテリーの劣化など、購入者自身では判断しにくい品質面が、高額リユース品の購入をためらう要因になっているという。
こうした不安の解消を狙うのがエムデパートメントだ。取り扱う整備済み製品は、スマートフォン、タブレット、ノートPC、カメラ・レンズ。専門事業者が動作確認やバッテリーの確認、クリーニング、データ消去などを行う。ブランド品はバッグ、アクセサリー、財布・小物、腕時計、衣類、シューズを対象とし、各ショップの鑑定士による真贋鑑定を経た商品を販売する。
