プルデンシャル生命保険は10月8日、営業社員らによる金銭不祥事をめぐる調査結果と再発防止策を公表した。
1月に公表した事案について、営業社員と元営業社員の計146人が関与していたことが判明し、うち53人を懲戒解雇・諭旨解雇などの処分とした。また、8月に公表していた元営業社員の不正事案では、顧客34人から計3億4678万円を受け取っていたことが新たに明らかになった。
再発防止に向け、全国139支社を最終的に40～50支社へ再編するなど、営業体制を抜本的に見直す。
2月10日に都内で開いた記者会見
34人から3億4678万円、自粛期間中にも不正行為
今回の発表では、これまで調査中としていた不正事案の詳細も明らかになった。
多摩支社に所属していた40代の元男性営業社員は、2023年春頃から2026年夏頃にかけて、顧客に同社の自社株や架空の預金商品への資金拠出を募ったほか、金銭の貸し付けを依頼するなどして、34人から計3億4678万円を受け取っていた。このうち1億3673万円は元営業社員から返金済みという。
同社は8月24日、この営業社員が架空の高金利預金などを持ち掛け、不適切に金銭を受領していた疑いがあると公表していた。当時は被害件数や被害額などの全容が判明していなかったが、今回の調査で具体的な規模が明らかになった。
同社は2月9日から新規契約の販売活動を自粛しているが、今回判明した不適切行為の期間には、自粛開始後も含まれている。
さらに、東京第六支社に所属していた40代の元男性営業社員が、2017年夏頃から冬頃にかけて、同社がコインランドリー事業を行っていると虚偽の説明を行い、顧客2人から計3000万円を受け取っていたことも公表した。うち450万円は返金済みという。
いずれも顧客からの申し出を端緒に発覚した。同社は、お客さま補償委員会の審査結果を踏まえ、既に返済された金額を差し引いた補償などの対応を進めている。
不祥事に146人関与、別事案でも11人を解雇
一連の不祥事に関する社員の処分状況も明らかにした。
1月16日に公表した事案について、その後の精査で営業社員と元営業社員の計146人が金銭不祥事に関与していたことが判明。53人を懲戒解雇・諭旨解雇、68人を業務停止、25人を訓戒・譴責などの処分とした。元営業社員への処分相当措置も含まれており、4月までに全員の処分を完了した。
