10月30日は「食品ロス削減の日」。食品ロス削減推進法に基づき、10月は「食品ロス削減月間」に定められており、全国で食品ロスを減らすための啓発活動が行われている。
食品ロス削減の手段として、外食産業で注目されているのが、食べきれなかった料理の持ち帰りだ。米国などでは「ドギーバッグ」と呼ばれ、飲食店で食べ残した料理を容器に入れて持ち帰る習慣がある。一方、日本では衛生面への懸念に加え、持ち帰りを店側に申し出にくいといった課題が指摘されている。
こうした状況を変えようと、外食企業や自治体などが連携して、店での食べ残しをロゴマーク付きの箱に入れて持って帰れるようにする取り組み「mottECO（モッテコ）」の普及に取り組んでいる。なぜ日本では食べ残しの持ち帰りが広がらないのか。海外との違いや、企業の取り組みとその効果を追った。
海外では普及している食べ残しの持ち帰り（AIで生成）
衛生面と周知不足が普及の壁に
農林水産省が6月30日に公表した2024年度の推計によると、国内の食品ロス量は年間461万トン。このうち事業系は237万トンで、外食産業からは70万トンが発生した。
食品ロス全体は前年度から3万トン減少した一方、外食産業では4万トン増加しており、対策が求められている。
食品ロス削減の手段として期待される食べ残しの持ち帰りだが、日本では飲食店に持ち帰りを断られるケースもあり、普及に向けた課題となっている。
全国消費者団体連絡会が2026年6〜7月に実施し、9月14日に公表したアンケート調査では、回答者226人のうち79.6％が食べ残しを持ち帰った経験があると回答。一方、44.2％は持ち帰りを申し出た際に、店側から断られた経験があると答えた。
断られた理由としては、食中毒リスクへの懸念や、ホテル・宴会場であること、生ものを含む料理であることなどが挙げられた。
また、店側にどのような対応があれば持ち帰りを言い出しやすいかを尋ねたところ、自由記述を分類した202件のうち、「店内・メニュー等での表示・周知」が103件（51.0％）で最多となった。
