予知困難！　マグニチュード8以上の発生確率は今後30年以内に60～70%

政府の地震調査委員会は、今月24日、南海トラフ巨大地震に関する新評価について、その中で、マグニチュード8以上の地震発生確率は今後10年以内に20%程度、20年以内に40～50%、30年以内に60～70%と算出したと発表した。

政府はこれまでにも、東日本大震災を教訓に、南海トラフ巨大地震について、震度6弱以上の強い揺れが24府県で起こり、高さ10メートル以上の巨大津波が非常に短い時間（場所によっては第1波の津波のピーク時間が数分以内）に各地を襲うことを想定し、昨年8月には死者が最悪で32万3000人（うち津波による死者は23万人）、今年3月には220兆3000億円の経済被害が出ると発表していた。

28日、政府の中央防災会議が発表した内容は、これまでの発表の総括かつ最終報告となるもので、南海トラフ巨大地震を「超広域にわたり強い揺れと巨大な津波が数分以内に各地を襲う地震」と定義付け、被害は過去に想定されてきた地震とは全く異なるもので、「予知困難な地震」と結論づけた。このような最大クラスの地震と津波により、東海、西日本を中心として甚大な被害が想定され、さらに首都圏をはじめ、日本全体の生産や消費に甚大な影響を与える可能性を示唆している。

同時に、復旧が遅れた場合は、生産機能の海外流出をはじめ、日本の国際競争力の低下を招き、国としての存立に関わる問題となることも想定した。

甚大な被害の国内外への影響を軽減するためには、被害の絶対量を軽減し、復旧・復興を早め、経済への2次的波及を減じることが重要とし、道路ネットワークをはじめとした交通ネットワークの強化やライフライン・インフラ施設の早期復旧を図ることが課題とされている。
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