東電福島原発事故調査・検証委員会、福島原発事故独立検証委員会

東電福島原発事故調査・検証委員会（事故調）は、1月25日、2月23日～25日に海外の専門家を招いて現地視察および会議、記者会見を行うことを発表した。

事故調は東京電力福島第一・第二原子力発電所における事故の原因及び当該事故による被害の原因を究明するための調査・検証を行い、被害の拡大防止及び同種事故の再発防止等に関する政策提言を行うことを目的として発足したもの。委員長の畑村洋太郎（東京大学名誉教授・工学院大学教授）を始めとする10名の学識経験者等により構成されており、従来の原子力行政から独立した立場で、国民の皆様や国際社会に対する公開性を重視しながら、技術的な問題のみならず制度的な問題まで含めた包括的な調査・検証を行う。

事故調は昨年12月26日には中間報告を発表。さらに、今年7月下旬を目途に最終報告をとりまとめる予定だ。2月に来日する海外の専門家は、アメリカ、フランス、スウェーデン、韓国を予定。メンバーの追加もあるとのこと。

一方、昨年11月に発足した「民間事故調（福島原発事故独立検証委員会）」は、3.11東日本大震災後1周年に当たる3月11日までに日英で報告書をまとめる予定。
（http://www.youtube.com/watch?v=8X-J6Ne0uzY ）

民間事故調は、一般財団法人日本再建イニシアティブによって運営される。政治的に中立な非営利の公益法人を目指す趣旨に賛同した民間からの資金拠出をもとに、昨年9月に設立された。財団の船橋理事長は「海外の有力シンクタンクとも提携して報告書でまとめる事故の検証や再発防止の提言を国際的に発信し、世界で共有できるようにしたい」と話す。

国と民間双方の事故調の成果を対策に生かすためには、自治体や企業、教育機関など、社会のさまざまなセクターの認知と理解が必要だ。

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