通販生活が全国自治体への原発意向調査の結果を発表

カタログハウスが発行する通販カタログ誌・通販生活が、全国の自治体の首長を対象に、原発に対する考え方を調査し、最新（夏）号でその結果を発表した。公式サイトでも掲載されている。

全国の自治体首長に投げかけられた質問の内容は、「全国すべての原子力発電所について、今後、どのようにすべきだとお考えですか」というもの。回答率65.3％、1,101通の回答が届いた。回答の概要は次の通り。

【A】即時、廃炉にすべき ＝2.2％
【B】新規の増設は認めず、2011年3月を起点として10年以内に廃炉にすべき ＝14.0％
【C】新規の増設は認めず、10年以降、政府が決めた寿命40年の間で廃炉にすべき ＝33.9％
【D】今後も原発は存続。新規の増設も認めるべき ＝0.8％
【E】A～D以外（記述自由） ＝49.1％

緊急アンケートの結果発表サイト

通販生活2011年秋冬号の巻頭特集のテレビCMをみることができるニコニコ動画

最も多かった自由記述【E】では「期限を区切ることなく、代替エネルギーの整備を進めるべき」（東京都渋谷区・桑原区長）「自立・分散型エネルギー社会構築に向け、早期に再生可能エネルギーの普及に取り組む必要があると考える」（日の出町・橋本町長）「エネルギー供給の多様化、分散化を図り、１円でも安い電力料金を実現したうえで、できるだけ早期に廃炉にすべき」（名古屋市・河村市長）などの意見が寄せられた。
各地の回答結果については、通販生活の特集ページから閲覧できる。

通販生活は、2011年秋冬号で巻頭に「原発国民投票」という特集を組んだほか、被災地の子どもたちの支援やシンポジウムを開催するなど、原発問題に積極的に取り組んできた。この特集では、テレビCMが流れる予定だったが、各テレビ局が放送拒否したと報じられている。テレビCMで流れる予定だったメッセージは「原発国民投票」を呼び掛けるもの。放送されなかったメッセージは、ニコニコ動画で見ることができる。

【バックナンバー】
環境会議2011年秋号では「日本の叡知――エネルギー・レジリアンスを考える」で、多様な分散型電源の可能性を特集しました。
人間会議2011年冬号では「食・住まい・仕事――放射能と生活を考える」で、放射線のリスクと対策を特集しました。

『環境会議2012年春号』
エネルギー問題や自然環境保護など、環境問題への対策や社会貢献活動は、いまや広告・広報、ステークホルダー・コミュニケーションに欠かせないものとなっています。そこで、宣伝会議では、社会環境や地球環境など、外部との関わり方を考える『環境会議』と組織の啓蒙や、人の生き方など、内部と向き合う『人間会議』を両輪に、企業のCSRコミュニケーションに欠かせない情報をお届けします。 発行：年4回（3月、6月、9月、12月の5日発売）