環境省、再エネの地域別の導入ポテンシャルマップを更新

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環境省は、7月13日、再生可能エネルギー導入ポテンシャルマップを更新した。これにより、地域ごとに、どの再生可能エネルギー（太陽光、風力、中小水力、地熱）をどれだけ導入することができるか「賦存量」が明らかになるとともに、導入した場合の経済性も試算できるようになる。推計精度を向上させるとともに、推計を行っていなかった住宅を含む個別建築物等に着目した太陽光発電の導入ポテンシャル及びシナリオ別導入可能量の推計を反映している点が特徴だ。

これにより、企業はもちろん、自治体やNPO、個人など様々な主体が再生可能エネルギーを導入する計画を立てるのが容易になる。これまでにも、WWFジャパンや環境エネルギー政策研究所が自然エネルギー100％は可能とする試算を出している。今回の再生可能エネルギー導入ポテンシャルマップの更新により、具体的にどこから何を導入していけばいいのかが明らかになる。

ただし、実際の導入には留意点もある。環境省は次のような点を留意点としてあげている。(1)あくまで全国的な賦存量及び導入ポテンシャルを推計することを目的とした調査であり、地域単位での推計や具体的な地点の特定等には必ずしも適したものではないことがある。(2)たとえば、中小水力発電の導入ポテンシャル推計では、河川合流点に仮想発電所を想定して推計を行っているので、実際に導入ポテンシャルがあったとしても、その位置が適切かどうかについては地域ごとに検討する必要がある。

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福島の風力発電導入ポテンシャル

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