楽天は、事業基盤を生かしたCSR活動の一環で、自社サービスに登録している店舗・施設と連携し、災害情報を提供するサービス「楽天ぼうさいネット」を29日に開始した。

楽天の国内16拠点と、自社サービス「楽天市場」登録の90店舗、「楽天トラベル」登録の220施設でネットワークをつくり、災害時に「楽天ブログ」をツールに情報発信を行い、被災地域の状況や最新情報を集約する。

平時にはポータルサイト上で登録店舗・施設の中から取材した被災経験のインタビューや、Tumblrを介した動画配信による防災情報の発信を行う。7月には発信情報を都道府県別、エリア単位で閲覧が可能となるようシステムを整備する。

今後、「楽天市場」で行った地域支援プロジェクト「まち楽」で連携した自治体にも協力を呼び掛けるとともに、全国の支社を通して店舗・施設にネットワークへの参加を呼び掛ける説明会を開催する予定。

また、ネットワーク上に留まらず、サイトへの参加団体による、楽天社員を取りまとめ役とした地域での防災ネットワークの構築にも取り組む。