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コラム

CSR視点で広報を考える

止まらない「食品偽装」。著名ホテルを襲った激震の風評の損失状況を分析する(2)

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名鉄系ホテル

「伊勢海老」としながら「ロブスター」を使用するなど偽装が発覚、認識不足の見解で風評化。発覚は2013年10月31日で、対応は翌日11月1日となった。対応は他社と同様、Web上での謝罪文掲載、記者会見、対応窓口の設置、利用金額の返金である。発表同日より報道が開始され、テレビ露出は19番組、合計1時間11分47秒で、マイナス広告価値換算で約7億1750万円に相当する被害結果となった。

名鉄系ホテル

今後の食品偽装の各社対応

内部統制の視点から見れば、今回のようなコンプライアンス上の問題は、同業種の他の企業にとっても他人事では済まされない。新たな発覚を恐れて、怖くて自ら検証することは控えたいと考える経営者がいれば、その考え方自体が消費者にとっては恐ろしい。

筆者の周辺企業においても、本件の発覚があった10月22日以降は、一斉に水平展開による調査が実行されている。水平展開のスピードは極めて重要となる。10月22日から見て約3週間。内部調査の検証結果も終了するタイミングだ。過去への遡及も10年程度まで遡って確認しているところが多い。公表すれば良いという問題ではなく、どれだけ真摯にこの問題に向き合い、誠実に事実関係と是正について経営者が発表できるかが対応の正否を決める。

当然ながら単なるWeb上での掲出やプレスリリースではなく、記者会見対応が望ましい。また、監査役や監査役会もその機能を十分果たす必要がある。


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