対策を急ぐ日本のグローバル企業

このような情勢から、日本もテロの標的となった可能性が高いと認識したのは、世界中に駐在員や出張者を送り込んでいる企業の人事担当者や危機管理室などだ。万一、従業員や役員がテロに巻き込まれたり、誘拐・拘束された場合の対応の見直し、リスク回避のための行動指針の変更など、多くの企業が動き出した。

一部の企業には、誘拐・拉致等された後に必要な犯人からのメッセージを代読する本人確認の証拠保全として、海外渡航前に従業員から肉声の入ったメディアや両手10指の指紋の提出を求める企業も出始めている。

また、この種の専門家を有するグローバルな危機管理コンサルタントと契約する保険会社には、誘拐保険やテロに巻き込まれた場合の海外旅行傷害保険における特約等の照会案件が後を絶たない。但し、誘拐保険や海外旅行傷害保険は、海外において発生した事案に対して保険金の対象となるが、日本で発生した事案は対象外である。

・自分の身は自分で守るという意識変革が必要

海外に派遣される役職員の心構えについては概ね以下のとおりである。

• 安全は自分で求めるもの
• 自分の身は自分で守る
• 予防こそが最良の危機管理
• 用心を怠らない
• 行動を予知されない
• 必要以上に目立たない
• 自分の情報を必要以上に開示しない

また、以下に海外出張及び駐在員向けの個人携行用の安全マニュアルを提示しておくので参考にしてほしい。