ヘルシーDoの認知度を高める

アミノアップ化学を語る上で、企業理念やCSR活動など全般に通じる考え方が「社会貢献」だ。これは、創業オーナーで現会長の小砂憲一氏が長年、社内外で発信しているメッセージでもある。経営方針においても、「安全で安心な食品を消費者にお届けすることによって社会に貢献する」ことを目指している。

では、いま取り組んでいるヘルシーDoの活動を通じて、同社は今後どのような社会貢献を目指しているのだろう。「今年で3年目となるヘルシーDoの課題は、制度そのものの認知度を高めていくこと。

マークの入った商品のラインナップをもっと増やし、消費者がパッと見て『ヘルシーDoだね』と認識してくれるようになるまで、あらゆる場面で制度を広めようとしています」と藤井氏は話す。

そのために行っているのが、北海道や認定企業などと連携して各地で展開しているヘルシーDoの普及啓発活動だ。制度に関するセミナーや展示会、試食会などにも藤井氏が自ら積極的に協力し、機能性素材開発の意義や認定素材の特長などについて講演をする機会も多くなっている。

「いまが大事な時期。あらゆる機会を通じて制度を知ってもらうことが、回りまわって商品そのものの価値を高める仕組みづくりになると思います。

一方で、北海道でこうした動きがあることを知り、自分たちの地域でも導入したいという声をあちこちで聞きます。いまは四国、新潟、九州、大阪、沖縄など。競争力のある地域ブランドを育てていこうと、どの地域も一生懸命です」。

その点、北海道は、世界的にも高く評価されるほど優れたブランドイメージがあり、北海道の食というだけで高い価値を携えている。ヘルシーDoは、食に“健康”というもう一つの価値をかけ合わせることにより、北海道の食文化の可能性を広げようとしているのではないだろうか。

新市場を見据えた挑戦

北海道が先行して取り組んだことにより、全国から注目を集めているヘルシーDo。その背景には、この春から消費者庁の監督のもとに実施される「機能性表示食品制度」がある。これは、トクホ、栄養機能食品に続く第三の機能性表示食品と言える。

ポイントは3つ。身体のどこの部位に作用するかが記載できるので分かりやすいこと。また、加工品だけでなく野菜や魚などの生鮮食品にも機能性が表示されるので、地域活性化を目的とすればご当地色が出しやすくなる。

さらに、機能性表示の根拠となるデータが分かりやすい形で公開されるので、消費者にとっては商品選びがしやすいと言える。

当然のことながら、アミノアップ化学もこうした好機を生かし、ヘルシーDoマークに併記する形で、国の新制度にならった記載を加えていく計画だ。

さらに藤井氏は、新市場をにらんだ次なる挑戦についても語ってくれた。それは、アミノアップ化学の財産であるグローバルな人的ネットワークを生かし、腸管機能の改善に寄与する新素材を開発するというものだ。

「従来、腸内環境というと、食物繊維や乳酸菌がありますが、そういったものとは違うコンセプトでの開発です。コモディティ化の予想される市場を追いかけても、大手には太刀打ちできない。私たちのような規模の会社こそ、強みを発揮できるプレミアム市場を目指すべきだと考えています」。

藤井 創（アミノアップ化学 代表取締役社長／薬学博士）
1964年札幌市生まれ。京都大学大学院高分子化学専攻修士課程修了後、旭硝子中央研究所を経て、1998年にアミノアップ化学入社。同社研究開発部長、専務取締役（グローバルマーケティング担当）を経て、2012年9月より現職。

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