米フェイスブックは6月30日、Facebook内の動画広告の新たな課金方式として、「視聴」ごとに広告料金が発生する「コスト・パー・ビュー（CPV）」方式を追加すると発表した。動画広告が10秒以上再生された場合、「視聴した」とみなす。

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これまで広告主が選べたのは、画面内に動画広告が表示された瞬間を「露出」ととらえ、その回数に応じて課金する「インプレッション課金」のみだった。投稿（ニュースフィード）を流し読みしても露出1回にカウントするため、感覚的に広告効果を疑問視する広告主もいるようだ。一方でフェイスブックは、ニールセンとの共同調査をもとに、「動画広告は人の目に触れさえすれば、それがわずか1秒足らずの間だったとしても、広告想起、ブランド認知、購買意向を向上させる」と主張している。

ピュブリシス傘下のメディア・エージェンシー、ゼニス・オプティメディアの試算では、2014年の世界の動画広告市場は109億ドル規模で、2017年までに233億ドルに成長するという。しかし動画広告が活発に利用されるには、きちんと見られていることを示せるかがカギになるだろう。

米ツイッターは先んじて、6月にTwitterの動画広告が、スマートフォンやパソコンの画面内にタテヨコすべて収まり、3秒以上再生された場合に課金するよう、広告料金の基準を改定した。これは、基準は、米メディア指標協議会（Media Rating Council）らによる「画面が半分以上表示され、2秒以上再生する」という基準よりも厳しい。

今回のフェイスブックの課金方式の追加も、こうした流れに沿ったものだ。さらに同社は、MRCやニールセンなどと広告効果の示し方について議論しているという観測もある。同社の広報担当者は「特に現時点で発表することはないが、引き続き業界とともに動画広告の効果測定基準を模索する」と答えた。

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