広報担当者の悩みを解決するノウハウやツールを紹介—コーポレート・コミュニケーション カンファレンス

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コーポレートサイトや会社案内、社内報、ニュースリリース、ファクトブックなど、広報担当者が関わる制作業務はさまざまだ。広報業務の複雑化により、こうしたツールのリニューアルや制作フローの見直しに悩みを抱える担当者は多い。そこで10月中旬、東京・表参道にて広報の現場で役立つPRツールの活用法や成功事例を紹介する「コーポレート・コミュニケーション カンファレンス」が開催された。

コンテンツづくりで押さえるべき10のルール~社内&社外広報担当者にありがちなトラブルを解決~

講演者

  • 株式会社ケイ・ライターズクラブ 取締役 制作局 第3制作部 部長 チーフディレクター/プランナー 緑川 顕史 氏

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株式会社ケイ・ライターズクラブ 取締役 制作局 第3制作部 部長 チーフディレクター/プランナー 緑川 顕史 氏

ケイ・ライターズクラブは、年間500媒体、約2000コンテンツを制作するコンテンツ・プロダクション(以下、プロダクション)。同社が実際にクライアントの課題を解決してきた経験に基づき、広報担当者がプロダクションに対して抱く悩みの解決法から、優秀なプロダクションの見極め方までをレクチャーした。

企画段階の「プロダクションからの提案がない」「企画がありきたり」といった悩みの解決法については、編集会議をオリエンとプレゼンの2回にわけることを提案。緑川氏は「オリエンではインプットを中心に社内外のマーケット情報などを忌憚なく提供し、一週間後のプレゼンで企画を提案してもらい、イメージが共有した上で、制作をスタートするのがポイント」と話し、同社がオリエンの前にクライアントに渡す質問シートを紹介した。

また、事前に現状の課題やテーマ、詳細なターゲットの情報を伝え、発行サイクルや台割、構成などについては、ある程度の自由度をつくることでプロダクションは提案しやすくなるという。

加えて、上がってきたカンプのイメージが違う場合や文章のクオリティが低い場合の対処法、デザインの赤字の入れ方、遅れ気味な進行の改善、大詰め段階での上席の判断で大幅な修正が起こらないようにする方法、コストに見合うプロダクションの使い方など、具体的な解決法を伝授した。

緑川氏は、最後に「エディトリアルに精通したクリエイターをプロダクション以外で見つけるのは難しい。いいプロダクションと組めば仕事が効率的に進むだけでなく、低コストでクオリティの高いコンテンツを作ることができる。提案を受ける時はプロダクションのクリエイターから直接話を聞いて見極めてほしい」と話し、講演を結んだ。


【問い合わせ先】
株式会社ケイ・ライターズクラブ
http://www.kwc.co.jp/
TEL:03-3226-6361
メール::admin@kwc.co.jp

グライダーアソシエイツ×PR TIMES企業ニュースを“魅せる”時代へ リリースとキュレーションの相乗効果

講演者

  • 株式会社グライダーアソシエイツ COO 荒川 徹 氏
  • 株式会社PR TIMES マーケティング本部 マネージャー 千田 里美 氏

PR TIMESとantenna* を運営するグライダーアソシエイツは、リリースとキュレーションサービスを組み合わせることによる相乗効果をテーマに共同で講演した。

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株式会社グライダーアソシエイツ COO 荒川 徹 氏
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株式会社PR TIMES マーケティング本部 マネージャー 千田 里美 氏

PR TIMES マーケティング本部マネージャーの千田里美氏は、ネットにリリースを上げるメリットについて、「メディアの記者は能動的にネタを見つけたいという意思を持ってリリース配信サイトに訪れるケースが多い。ネット上にリリースを上げておけば、いつかネタにしてもらえる可能性がある」と説明する。

スマートフォンの普及に伴い、最近はメディアだけでなく生活者がSNSでリリースをシェアする動きが出てきており、「antenna* のようなキュレーションサービスを活用することで、より生活者が情報に接触されるようになるだけでなく、シェアも得やすくなる」と話し、ネットでよく読まれるリリースの作り方やスマートフォンで最後まで読まれるコツなどを事例で紹介した。

antenna* のCOO荒川徹氏は、「広報担当者もマーケティング視点を持つことが必要」と話す。スマートフォンの普及により、生活者のメディア接触構造が変化した。一方で広告主サイドから見ると、生活者にさまざまな方法で情報が届くようになり、「企業のリリースがニュースメディアに取り上げられることの重要性に加えて、生活者に多様な角度からメッセージを届ける戦略が重要になっている」と荒川氏。

antenna* の特性として、PR TIMESとの連動や、出版社やテレビ局、Web媒体など約300社と提携していること、企業の広報担当者に加え、宣伝部やマーケターと組み、プロモーションを支援していることを説明した。

広報担当者とマーケターが連動した国内化粧品メーカーの成功事例を紹介しながら、「広報担当者がマーケティング的視点を持ち、宣伝部やマーケターと連動することで、より企業の活動にユーザーの関心を惹きつける構造をつくることができる。こうしたパターンは今後、日本国内ではさらに拡大していき、antenna* もそういった広告主の挑戦を支援していく」と話した。


【問い合わせ先】
株式会社PR TIMES
http://prtimes.jp

株式会社グライダーアソシエイツ
https://antenna.jp/
TEL:03-5772-3009
メール:antenna_sp@glider-associates.com

コンテンツマーケティング×戦略PR─ターゲットとメディアを引き寄せる広報戦略

講演者

  • 株式会社カーツメディアワークス 代表取締役 村上 崇 氏

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株式会社カーツメディアワークス 代表取締役 村上 崇 氏

カーツメディアワークスは広報にコンテンツマーケティングを組み合わせた新しい形の情報発信を提案している。ディレクターとして報道番組を制作していた経歴を持つ同社 代表取締役の村上崇氏は「メディアインバウンド」をキーワードに、コンテンツを制作してメディア及びターゲットを呼び込む、広報戦略について語った。

「メディアインバウンド」のターゲットは、記者、メディア関連のディレクター、リサーチャー、ブロガー、フリーライターといった業界のイノベーターたちである。

村上氏は「メディアで制作に従事する人たちは、プッシュされるネタより、自分で見つけたネタに対してモチベーションが高いため、企業が発信した情報がいかに検索で引っ掛かり、メディアのネタになる内容なのかがカギとなる。ソーシャルメディアやオウンドメディアを使い、リリース、動画、インフォグラフィックなどさまざまなソリューションで多方面に発信していくことが重要」と話す。

同社は、大手企業や観光局などの「サードメディア」の立ち上げや運用も手がけている。サードメディアとは、オウンドメディアのように立ち上げた企業が内容をコントロールしているが、ユーザーからは第三者のメディアとして見えるメディアのことをいう。

村上氏は、「サードメディアからのリリース配信もメディアを呼び込むうえで効果的。特に調査コンテンツの数値データはメディアにとりあげられやすい」と話した。

ソーシャル上で口コミが発生し、それによってマスメディアに取り上げられることも多い。そのことで、またソーシャルで拡散されレビューが増え、ファンが育成されるといった好循環が生まれる。

村上氏は、「メディアインバウンドはWebメディアファーストで考えることが重要。メディアへの影響力が強い層に、どういうコンテンツを投げれば波及効果が得られるのかを考え抜くことが重要だ」と話した。


【問い合わせ先】
株式会社カーツメディアワークス
http://www.kartz.co.jp/
TEL:03-6427-1627
メール:info@kartz.co.jp

企業ブランドのマネジメントはダイレクトコミュニケーションで決まる

講演者

  • サントリーパブリシティサービス株式会社 ワークデザイン事業 コミュニケーションアドバイザー 榎戸 香奈子 氏

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サントリーパブリシティサービス ワークデザイン事業 コミュニケーションアドバイザー 榎戸 香奈子 氏

サントリーパブリシティサービス(SPS)は、工場見学や文化施設、商業施設など全国約80ヶ所の施設運営を行い、企業と顧客をつなぐサービスを提供している。

同社ワークデザイン事業の榎戸香奈子氏は「SNSが発達する中で、人対人のコミュニケーションを行うPR施設は貴重な場所になっていく」と話し、人と人のやりとりによるダイレクトコミュニケーションが企業ブランドの構築やマネジメントに与える効果について語った。

テレビCMや新聞広告など企業のブランド向上に役立つプロモーションは多くの人に情報が伝えられるというメリットがあるが、一方向的な告知になりがちだ。だが、顧客と対面するダイレクトコミュニケーションは双方向性があり、多様化する顧客ニーズに臨機応変に、しかもその場で瞬時に対応することができる。

そうした、コミュニケーションの効用について榎戸氏は「サントリーのビール工場に見学に来たお客様と接して、施設でのコミュニケーションが製品や企業自体を好きになってもらうだけでなく、ビール以外の製品への興味や関心も高まっていることがわかった」と話した。

ダイレクトコミュニケーションでは、顧客とコミュニケーションを行う人材をいかに育成するかがカギとなる。そうしたニーズを受け、SPSでは企業の施設運営の業務受託のほか、PRを担う人材育成のためのワークショップも行っている。

榎戸氏は事例を交えながら、企業のPRスタッフを育成するためのポイントについて「①企業や商品に関する知識をつけ②その知識をインプット・アウトプットするスキルを磨き③企業ブランド獲得のための目標を統一しチームで同じマインドを持ち④企業や商品へのロイヤリティを醸成することが重要だ」と説明した。


【問い合わせ先】
サントリーパブリシティサービス株式会社
http://www.sps.sgn.ne.jp/consulting/
TEL:03-5532-0611[受付時間 平日9:30~18:00]
以下のサイトの問い合わせフォームより、ご連絡ください。
https://ssl1.suntory.co.jp/apl/btc/iq/SPSIQ01/form

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