FRACTAブランディングスクール【第1回】全社を挙げたブランディング実行には、オムニチャネル対応の組織づくりがカギ

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企業のEC運用や、それに関わる人材育成、およびブランディング支援などを手がけるフラクタと宣伝会議が共催するブランディングスクールが5月12日に開講した。プログラムは全3回で構成。企業がブランディングの成果を測る指標を持ち、さらに取り組みの過程で生じる課題を解決するためのヒントを得ることが目標だ。ECを通じたブランディングに意欲的な企業7社の責任者・担当者が受講した。


講師

  • 河野貴伸氏 ブランディングのあらゆるサービス・テクノロジーを提供するFRACTAを設立。EC-CUBEエバンジェリスト。
  • 松岡芳美氏 企業のブランド構築、リブランディングを専門にコンサルティング・支援を行うブランディング・ディレクター、アートディレクター。

 

ECを通じたブランディングに意欲的な企業7社の責任者・担当者が受講する。

企業のEC運用や、それに関わる人材育成、およびブランディングを支援するフラクタと宣伝会議が共催するブランディングスクールが5月12日に開講した。ECを通じたブランディングに意欲的な企業の責任者・担当者7名が参加。全3回(5月・7月・10月)のプログラムを通じて、ブランディングに関する課題を解決するためのヒントを得ることを目的としている。

河野貴伸氏。ブランディングのあらゆるサービス・テクノロジーを提供するFRACTAを設立。EC-CUBEエバンジェリスト。

松岡芳美氏。企業のブランド構築、リブランディングを専門にコンサルティング・支援を行うブランディング・ディレクター、アートディレクター。

第1回勉強会では、前半で、ブランディングの起源と歴史を振り返りながら、その本質が「消費者(顧客)との信頼関係の構築」であるという共通認識を得た。続く後半では、企業組織がオムニチャネルに対応するには、ブランディングの視点が不可欠であることを確認。さらに、参加者同士のディスカッションも交えながら、オムニチャネル化に向けた必要なマインドセットや具体的な取り組みについて紐解いていった。

組織のオムニチャネル化=ブランディング

受講者の所属企業は、メーカーや小売り業、商社など実に多様。しかし、抱えている課題には共通点も多く、「EC担当者が社内で一人しかいない」「人手不足」「EC活用に対する社内の理解・協力が不足している」「ECを含め、オムニチャネル化が必要だが、社内連携が難しい」といった声に、互いに深く頷くシーンがたびたび見られた。

受講者から挙がったこうした声を受ける形で、「企業組織をオムニチャネルに対応できるよう変革すること。すなわち『組織のオムニチャネル化』には、部署内および部署間の連携が不可欠です」と、フラクタのブランディング・ディレクター 松岡芳美氏は提起した。

オムニチャネルとは、顧客が商品を購買できるよう設けられたさまざまなチャネル(販路や顧客接点)を融合する試みのこと。「マルチチャネル」は、実店舗やECといった複数の販路を設けることを言うが、オムニチャネルではこれらの販路をシームレスにつなげていく。「こうすることで商品購入の利便性が上がり、顧客満足度の向上やファン形成の促進が図れます」と松岡氏。

加えて、オムニチャネルには次のような効果もある。「マルチチャネルでは、チャネル間でのブランドイメージのズレが生じやすくなります。チャネルによって顧客への対応や、見た目の雰囲気などが異なるのは、ブランディングにとってはデメリットです。しかし組織のオムニチャネル化を通じて、こうしたブランドイメージのズレを軽減することができます」(松岡氏)。

つまりオムニチャネルの実現は、ブランディングの本質である「顧客との信頼関係の構築や維持、強化」に貢献できるのだ。

松岡氏はさらに「オムニチャネルが課題でない企業にとっても、ECは持続的な収益が望める取り組みです。そのため、ECを媒介とした部門内および部門間の連携強化を通じて、現在取り組んでいるECの質的向上や新しい商品開発のヒント発見、経営層への説得や予算獲得の容易化が期待できます」と強調した。

このように、ECおよびオムニチャネルに対応すべく、組織のオムニチャネル化を図ることは、すなわちブランディングを強化することだ。松岡氏は「ブランディングへの理解を武器に、組織内の連携を、ここにいる受講者の皆さんの力で推進していきましょう」と呼びかけた。

次ページ 「ECサイトをコミュニケーションのハブにする」へ続く

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