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「SoftBank Ads Platform」誕生の舞台裏――アドテク業界の両雄がソフトバンクとタッグを組んだ理由

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左から、株式会社ジーニー 代表取締役社長 工藤智昭氏、ソフトバンク株式会社 法人事業開発本部 デジタルマーケティング事業統括部 統括部長 藤平大輔氏、株式会社マイクロアド 代表取締役社長 渡辺健太郎氏

通信キャリアのソフトバンクは2012年から020やマーケティングオートメーションのツールを提供するなどし、デジタルマーケティングの支援事業を500社以上に提供している。そのソフトバンクが10月13日から提供を開始した「SoftBank Ads Platform(以下「ソフトバンクアドプラットフォーム」)」開発の舞台裏に迫る。

オンラインとオフライン統合高精度データで広告を配信

―「ソフトバンクアドプラットフォーム」の概要を教えてください。

藤平:「ソフトバンクアドプラットフォーム」は、ソフトバンクとマイクロアド、ジーニーの3社がタッグを組んで開発した、新しい広告配信プラットフォーム。複雑化する企業のマーケティング活動に対応すべく、高精度なターゲティングデータに基づいて、最適な広告配信を実現できる点が強みです。

―開発のきっかけとは何でしょうか。

藤平:DMPの導入が進んでいますが、データを統合・分析しても具体的な打ち手が見えてこないという課題の声を多く聞いていました。その背景にあったのが、データの精度の問題。携帯キャリアとしてソフトバンクが保持するデータを活用することで、高精度なターゲティングデータに基づく、成果につながる広告配信のお手伝いができると考えています。

そこで「ソフトバンクアドプラットフォーム」の中心となるのは、新たに構築したソフトバンク独自のDMPです。具体的なマーケティングの打ち手につながることを重視していたので、マイクロアドさん、ジーニーさんと提携。

それぞれのDSP、そしてSSP、PMPと国内トッププレーヤーの広告配信機能を連携させ、アドプラットフォームという形で提供をすることになりました。

渡辺:私たちはWEBやアプリなどのインターネット上のオーディエンスデータを大量に保有し、ユーザーのオンライン上の行動は把握していますが、ソフトバンクさんのデータはオフラインの行動まで捕捉できるもの。両者のデータが統合されたら、これまでにない高精度なターゲティングが実現できると期待を抱きました。

藤平:個人を特定しない、本人の許諾を得た上で利用する位置情報の他、020支援事業で蓄積した店舗での行動など
オフラインデータはソフトバンクならではの価値だと自負しています。

工藤:近年、商圏を持つ事業を行う企業から、既存の集客ツールの効果が下がっているという課題の声を聞きます。オフラインの行動データも活用した「ソフトバンクアドプラットフォーム」は、こうした課題の解決策も提示できると思います。

渡辺:セキュリティが厳しくなってマンションにポスティングができなくなったので、タワーマンションの住人を対象にオンライン広告を打てないかという相談がありました。オフラインのデータがあることで、これまで対応できなかった課題も解決していけると期待しています。

藤平:1st Partyデータを持つ私たちとDSP、SSPのトッププレーヤーが手を組んだこと自体、以前から理想としていたことなので、これまで世になかった価値を提供できるようになったと考えています。

次ページ 「テレビではリーチしない層もターゲティングして配信」へ続く


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