ヤフーは2月13日、「企業間ビッグデータ連携で事業課題の解決を図る新規事業」記者発表会を開催した。

ヤフー代表取締役社長 CEOの川邊健太郎氏は、「社長に就任した際、『ヤフーはデータの会社になる』という発表をした。その方針を受けて、1年前に『データフォレスト構想』を発表したが、その発表後100以上の企業・自治体から問い合わせがあり、その中から実証実験に至ったパートナーは約20に上る。この実証実験の成果を踏まえ、2019年の秋までに新たな2つのデータソリューションである『DATA FOREST INSIGHT』と『DATA FOREST ENGINE』の提供を開始する」と発表した。

「データフォレスト構想」とは、ヤフーと外部の企業や自治体、また企業間、自治体間など構想に参画するプレイヤーがデータを相互に利活用することで、それぞれの組織の成長につなげ、またより多くのデータが集まるエコシステムを目指して立ち上げられたもの。今回、提供開始が発表になったデータソリューションは本構想に基づく実証実験がベースになっている。

ヤフーが今秋までに提供する予定としているのは、生活者の興味関心を可視化する「DATA FOREST INSIGHT People」、エリア特性・人流を可視化する「DATA FOREST INSIGHT Place」、ヤフーが保有するビッグデータを活用し独自に開発した、同社が自社サービスにも活用しているレコメンドエンジン「DATA FOREST ENGINE Reccomend」の3つの機能。

ヤフー 執行役員 チーフデータオフィサー 兼 メディアカンパニープラットフォーム統括本部長の佐々木潔氏は「これまでヤフーが企業に対して提供してきたサービスは、企業のバリューチェーンの中でも主にマーケティング領域が中心だった。企業や自治体の持つデータとヤフーのビッグデータを掛け合わせて分析し、そこから導き出されるインサイトを提供するデータソリューションサービスが始まることで、企画開発、生産、物流まで含めたバリューチェーンの全体においてヤフーがサポートできるようになる」と説明した。

具体的には「消費者の興味関心の把握による効率的な商品開発」「未来予測による生産・物流の最適化」「防災でのデータ活用」「都市計画でのデータ活用」といった活用が考えられるという。

ヤフーでは2019年5月には、提供開始予定のサービスの体験などができる「DATAFOREST LAB」を立ち上げ。8月からβ版での提供を始め、10月からサービスの提供を開始する予定としている。川邊氏は「2019年度内に100以上の企業・自治体・団体に導入されることを目指したい」と目標を示した。