利用者が求めるセキュリティと安心も担保

NTTドコモは、優待サービス「dエンジョイパス」の利用促進や認知度向上に、MDPの「プチギフト」を活用している。毎月8、18、28日に同サービスのWebサイトやアプリにアクセスすると、会員はコンビニエンスストア店頭商品と交換できるクーポンがもらえる。実施日以外と比べ、ページビュー（閲覧数）や訪問者数が1.5倍～2倍に伸びるという。

「『プチギフト』は現在まで着実に利用者が伸び、いまや『dエンジョイパス』の目玉コンテンツです」と話すのは、NTTドコモのコンシューマビジネス推進部の髙橋仁志氏だ。

「dエンジョイパス」は月額500円で、約5万件の優待サービスを受けられるというもの。スマートフォンが対象（パソコンでも利用可）で、55歳以上をメインターゲットに、ほかの携帯電話会社の契約者を含め、誰でも使える。

「プチギフト」を導入したのは、「サービスの認知度や満足度を高めること、月間アクティブ利用者数を増やすことが目的です」（髙橋氏）。「パチパチデー」と題した毎月8、18、28日は、アイスや乳酸菌飲料、カウンターコーヒーといった商品と交換できるクーポンを配信。商品はつど変更している。「パチパチデー」以外は、「ドキドキマンスリー」として、抽選から1カ月後に提示された4商品いずれかと交換できるクーポンが当たる企画を実施。

「『パチパチデー』の日には『ドキドキマンスリー』を外す、というようなシステムの柔軟性があるのもメリットだと考えています」（NTTドコモ コンシューマビジネス推進部の手塚渉太氏）

NTTドコモが「プチギフト」を選定したのは、二つの理由がある。一つは「手軽さ」だ。「プチギフト」はセブン-イレブン、ファミリーマート、ローソン、ミニストップで利用できるが、各社と個別に交渉するのでは時間がかかり、頻繁な実施ができない。しかし、「プチギフト」なら一気に全店で実施できるのだ。

「特典となる商品は2カ月前に発注するので、どれくらいの利用者があったかを見ながら、利用者の皆さまに喜んでいただけるものを選定しています」（手塚氏）

もう一つは、利用者の「安心」だ。「プチギフト」使用の際は、会員であれば、Webサイトかアプリを開き、当該のクーポンをタップすると、そのまま使用できるようになっている。あとは指定の商品を手に取り、店員に提示して読み取ってもらえばよい。

「あたかも外部サイトに飛ばされているかのような印象や、実施者がNTTドコモでないかのような誤解を与えてしまうと、ご利用の方々の不安を掻き立てることになります。これは避けねばなりません。きちんと『dエンジョイプログラム』のコンテンツの一部だということがわかるようにしています」（髙橋氏）

2018年のスマホ普及率は64.7％、携帯電話やPHSは26.3％（総務省「平成30年通信利用動向調査」）。モバイル端末の利用者が増えれば増えるほど、その年齢構成は国民のそれに近づいていく。つまり、モバイル端末利用者の3人に1人が65歳以上となるXデーは、もう間もなくだ。

「いわゆる“シニア”だからスマホ施策は……」という考え方こそ時代に取り残されている-そんなふうに言われてしまう日が、すぐそこまで来ている。

全世代に浸透してきたeギフト生活に深く根付くのはこれから ─ MDP 星田洋伸社長インタビュー

法人向けeギフトサービス「プチギフト」は、eメールやスマホアプリ、ソーシャルメディア、Webページでスマートフォンにクーポンを配信し、コンビニ店頭商品と交換できるサービスです。全国約5万店舗のコンビニにある、約2000の商品が対象となります。

1995年、証券会社から携帯電話業界に転職しました。通話のみだった期間は短く、すぐにSMS（ショートメールサービス）が登場しました。

それから約25年間、着メロや着うた、ゲームなど、さまざまなモバイルサービスを享受してきたのが、いまの60歳半ばまでなのです。

一方、サービスの進化に伴って企業の販促手法も多様化してきました。2008年、前職で業界に先駆けてコンビニに売っているお菓子を買うと着メロ、着うたをプレゼントする販促キャンペーンを手がけました。その時に、ふとそのお菓子を販促の商品にできないかと考えて生まれたのが「プチギフト」です。

技術やサービスは生活習慣の変化やデバイスの進化・普及により予想もつかない形に変化します。「プチギフト」も同様で、老若男女がスマホを使いこなす時代、このインフラを使ってできるサービスは、無限に広がる可能性を秘めています。

人々の行動の変化、世の中のサービスの進化を見据えながら、「プチギフト」を育てていきたい、と強く思います。

安心安全に、お金と同等の価値のクーポンを届けられるセキュアなシステムと、企画立案・施策実行・カスタマーサポートまでをワンストップで実現できるのが「プチギフト」の強み。

金融系の決済サービスの中に組み込まれたり、自治体の子育て支援に活用されたり、と活用の幅が広がってきました。どのような既存サービスにも組み込めるカスタマイズ性の高さが、「プチギフト」の売りです。

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