食品スーパー大手ライフコーポレーションは4月7日、宅配サービスを担う新会社「ライフホームデリバリー」を設立すると発表した。物流事業の間口ホールディングス（HD）グループ傘下のスリーエスコーポレーション、間口ロジ関東との共同出資で、比率はライフが40％、スリーエスが50％、間口ロジ関東が10％。

ライフは、2021年度のネットスーパー事業の売上高目標を、前年度比2倍の100億円と設定した。ネットスーパー事業は、ライフの生鮮食品や惣菜などをAmazonで販売・配送するものと、ライフが運営するものとで構成する。対応店舗は2月時点で、全店のうち2割強となる61店舗。

Amazonでライフが取り扱う商品を買える地域は、東京（23区4市）、神奈川（川崎市、横浜市の一部）、大阪（大阪市21区3市）のほか、3月25日までに、埼玉（さいたま市9区）、兵庫（神戸市6区）へ拡大した。

ネットスーパーの需要は大きく伸びている。新型コロナウイルスの拡大や、3月に配信を始めたスマートフォンアプリで利便性を高めた結果、「現状の推移でいけば（売上高100億円は）十分達成可能な目標」（ライフコーポレーション広報部）。

新会社では、ネットスーパーのほか、店頭で購入した商品を届ける来店宅配サービスの配送網を構築する。営業開始は5月を予定。代表者には、間口HD取締役執行役員の宮本一彦氏、ライフコーポレーション取締役常務執行役員の角野喬氏が名を連ねるが、役職は未定。