ライフ、宅配で新会社 21年度ネットスーパー売上高100億円へ

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食品スーパー大手ライフコーポレーションは4月7日、宅配サービスを担う新会社「ライフホームデリバリー」を設立すると発表した。物流事業の間口ホールディングス(HD)グループ傘下のスリーエスコーポレーション、間口ロジ関東との共同出資で、比率はライフが40%、スリーエスが50%、間口ロジ関東が10%。

ライフは、2021年度のネットスーパー事業の売上高目標を、前年度比2倍の100億円と設定した。ネットスーパー事業は、ライフの生鮮食品や惣菜などをAmazonで販売・配送するものと、ライフが運営するものとで構成する。対応店舗は2月時点で、全店のうち2割強となる61店舗。

Amazonでライフが取り扱う商品を買える地域は、東京(23区4市)、神奈川(川崎市、横浜市の一部)、大阪(大阪市21区3市)のほか、3月25日までに、埼玉(さいたま市9区)、兵庫(神戸市6区)へ拡大した。

ネットスーパーの需要は大きく伸びている。新型コロナウイルスの拡大や、3月に配信を始めたスマートフォンアプリで利便性を高めた結果、「現状の推移でいけば(売上高100億円は)十分達成可能な目標」(ライフコーポレーション広報部)。

新会社では、ネットスーパーのほか、店頭で購入した商品を届ける来店宅配サービスの配送網を構築する。営業開始は5月を予定。代表者には、間口HD取締役執行役員の宮本一彦氏、ライフコーポレーション取締役常務執行役員の角野喬氏が名を連ねるが、役職は未定。

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