東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会は6月23日、7月開幕の東京オリンピックについて、一般販売分で91万枚のチケットを減らすと発表した。再抽選によって一般販売分で有効なチケット枚数は約272万枚となる。追加販売はせず、公式の転売サービスも中止する。

一昨年からの公式サイトでの抽選販売で購入された観戦チケットは448万枚だった。延期やマラソンの会場移転などに伴う払い戻しで84万枚減り、再抽選前の時点で有効なチケットは363万枚となった。

抽選対象は陸上、野球、サッカー、ゴルフ、近代五種、ラグビー、ソフトボール、サーフィン、開閉会式。組織委によると、再抽選を要する試合などの枠数は全体の1割ほど。8割以上が、「収容定員の50％以内で1万人」の観客上限数に達していないという。

7月6日未明には観客上限制限に伴う再抽選結果を発表する。同時に払い戻しを7月15日午前中まで受け付ける。抽選に外れた場合は、大会終了後に順次返金作業を実施する。

払い戻しが後になることについては、「収容人数の決定に合わせて全体スケジュールを検討した結果、先に抽選をしないと、チケット購入者の手元に届けられないため」とした。

パラリンピックについては、今後の収容人数制限に合わせて検討する。