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三井住友FG、電通と合弁 三井住友銀行の個人情報もとに広告事業

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電通グループは7月8日、三井住友フィナンシャルグループ(SMFG)と合弁会社を設立したと発表した。金融ビッグデータを活用して広告・マーケティングサービス事業を手がける。

資本金は1億円。出資比率はSMFGが66.0%、電通グループが34.0%。新会社はSMFGの連結子会社、電通グループの持分法適用会社となる。社長は高野義孝氏が務める。取締役副社長は大久保卓哉氏、取締役には平手佑季氏が就く。

社名は「SMBCデジタルマーケティング」。三井住友銀行利用者の取引履歴やWebサイトの閲覧履歴などに基づき、スマートフォンアプリ「三井住友銀行アプリ」などに広告を配信する。結婚や出産などのタイミングでベビー用品を案内したり、入学や就職のタイミングで家電メーカーと共同販促をしたり、といった施策を想定する。新会社では新たな広告配信先やサービス開発なども進める。

SMFGはこれに伴い、三井住友銀行の個人情報の利用目的を改定した。個人情報は電通グループ各社や、広告を配信する企業には提供せず、管理実態については弁護士など外部有識者による定期的な監視を行うという。