ソニーグループ傘下で不動産売買支援のSREホールディングスは3月2日、不動産売買プラットフォーム「おうちダイレクト」について、ヤフーとの共同運営を終了すると発表した。物件所有者向けの売却支援サービスは6月末で閉鎖する。不動産会社向けの顧客開拓サービスを残し、名称を変更する。

SREホールディングスの前身はソニー不動産で、2014年に設立。翌15年にヤフーと資本提携し、共同事業として「おうちダイレクト」を立ち上げた。出資発表時点の比率はソニー約56.3％、ヤフー約43.7％だった。20年11月4日時点では、ヤフー親会社のZホールディングスが334万7500株、発行済株式総数比で21.98％を保有していた。

サービスを終了する物件所有者向けの売却支援サービス「セルフ売却」は、所有者が一括査定やSREの人工知能（AI）技術による査定を参考に値付けをし、不動産会社を通さずに、物件を販売できるというもの。集客にはヤフーの不動産情報サイトを活用。買主側からSREが手数料を受け取るビジネスモデルだった。

「セルフ売却」を発端に、三井不動産などが加盟する不動産流通経営協会（FRK）は2015年12月、1998年から続けていた提携を解消して広告掲載を止めたほか、約10万の不動産業者を会員に持つ全宅連（全国宅地建物取引業協会連合会）も翌16年にFRKの後に続き、耳目を集めた。既存の不動産業者にとっては売主側との取引を妨げられるほか、買主と独占的に取引するSREにはヤフーが出資しており、事実上の競合となっていた。

両社は既存の業務提携を3月末で解消した後、不動産会社向けにSREホールディングスが「Yahoo!不動産」の広告商品を販売する形で、業務提携し直す。ヤフーの親会社のZホールディングスは288万2600株を売りに出すほか、SERは新株式の発行も同時に行い、Zホールディングスの保有割合は3％未満となる見通し。