マス広告で認知させ、店頭でアプローチし購入につなげる。購入までのこの動線はここ数年で大きく変化した。情報との接点が多様化し、購入も店頭だけとは限らない。そのため、販促領域は拡大を続け、今や市場規模を測定しようにも、領域を定義することさえ困難だ。

こうした状況下で「販売促進において、新しいCX（顧客体験）のサービスを確立していく」と 電通プロモ ーションプラスの湯川昌明氏は話す。

変化に合わせたアップデート

「社名変更の背景には、社会環境の急速な変化に伴う店舗DXなどのリテールやコマース領域の急成長があります。当社はCXを軸にした、統合的な販促ソリューションの提案から実施・運用を支援する『販促ソリューションのNo.1パートナー』を目指します」と展望を語る。

在宅時間が増え、買い物を計画的に行う生活者が増えた。店頭では来店時間が減り、非接触型の接客対応が好まれている。さまざまなプラットフォームが決済機能を持ち、購入の場とタイミングが変化した。こうした事象を挙げながら「販売促進やプロモーションは生活者の変化に合わせ、永遠にアップデートをし続けなければなりません」と湯川氏は話す。

CXを軸としたサービスを続々と展開

「情報流通の構造変化によって、商品やサービスに関する情報を得ることと、購入までの距離が縮まり、情報を得た瞬間に購入できるようになりました。その時、購入の最後の一押しで重要となるのが、CXです」（湯川氏）。

現在、電通プロモーションプラスが取り組んでいるのが、リアルとデジタルを融合した、買い手の立場に立ったプロモーションだ。コマース領域においては、ブランドのファンが創り出すUGC（User Generated Contents）を活用し、ユーザーとの深い関係性の構築を支援することで、ECサイトを中心とした売り上げの最大化を支援するサービス「ウルバ」の提供を開始した。

さらに、生活者とのリアルな接点となるリテール領域においては、店頭で商品を手に取った瞬間に、その商品に合わせたコンテンツを配信し、1to1なコミュニケーションが可能となる「リテールDXサイネージ™ Shelf Motion」など、購入の前後のCXを向上させる販促サービスを次々に発表している。

これまで多くの販促を手掛けてきた同社。CXを軸に考えると、すでに生活に溶け込んでいるプラットフォームやサービスは多くあるが、今後は、LINEミニアプリやネイティブアプリなど各種プラットフォーム企業や流通と連携しながら、新しいソリューションの開発を推し進めていくという。

「技術革新は圧倒的な利便性をもって商品認知から購入までの動きを劇的に変化させました。プロモーションの選択肢が格段に増え、そしてよりパーソナルになったとも言えます。当社では、特に商品の情報接点や商品周辺領域での接点、購入後の接点においてさまざまな付加価値を創出し、周辺環境が変わったとしても、「ワクワク感を醸成する、感情を揺さぶる、思わず購入してしまう」といった「情緒的」視点を加えることで、購入の最後の一押しを特に生活者の感情に働きかけるようなアプローチをもってサービスを提供していきたいと考えています」（湯川氏）。

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