企業のサステナビリティ推進、6割が予算増

博報堂プロダクツは5月23日、「企業のサステナビリティコミュニケーションに関する調査」の結果を発表した。調査対象は、企業のサステナビリティ関連業務経験者。回答数は425。3月10、11日に実施した。

「サステナビリティを推進で重視するステークホルダー」を聞く質問では、「顧客(クライアント企業)」27.3%、「投資家」20.0%、「顧客(消費者)」15.1%、「従業員(一般社員)」9.6%となり、多様なステークホルダーへの意識が顕在化していた。
 

サステナビリティ推進の実施状況をSDGコンパス(SDGsの企業行動指針)5ステップにもとづきたずねる質問では、「認識・理解」82.6%、「優先課題の特定」61.4%、「目標設定」45.2%、「経営への統合」47.1%、「報告とコミュニケーション」57.2%。「目標設定」や「経営への統合」よりも、「報告とコミュニケーション」を積極的に実施する傾向だった。
 

「直近3年間のサステナビリティ関連予算」は、64.0%が「増えた」と回答。業種別では「サービス業」、ステークホルダー別では「投資家を重視する層」で予算増加傾向が強かった。
 

サステナビリティ推進の上で「組織の内部」で起きている課題のトップ3は、1位「取り組みの効果測定が不十分(35.8%)」、2位「取り組みが事業成長につながらない(35.5%)」、3位「社内のノウハウが不足(34.1%)」。

一方「外部」課題トップ3は、1位「コミュニケーション施策がバラバラ(33.6%)」、2位「人材確保につながらない(30.8%)」、3位「顧客を巻き込んだアクション(店頭リサイクルなど)への賛同が得られない(28.5%)」だった。また上場企業に対して、「社外向けに行っているサステナビリティコミュニケーション施策をより魅力的で効果的なものにするために重視したいこと」を聞く質問では(n=121)、半数以上が「顧客が参加したくなる仕掛けや体験を通じたコミュニケーション(50.4%)」と回答した。

「今後注力したい施策」については、「総合的なサステナビリティコミュニケーション計画の策定(50.8%)」と半数以上の企業が回答。「社内研修(25.2%)」、「eラーニング(22.1%)」が続いた。バラバラに実施されているコミュニケーションを統合することで、事業成長や人材獲得につなげたい企業担当者の意図が見て取れる結果となった。
 

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広報会議6月号は「企業のサステナビリティ」特集

広報会議2023年6月号

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企業のサステナビリティ
これからの伝え方


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一貫性ある開示が企業価値高める
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OPINION1
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COLUMN
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OPINION2
人的資本の情報開示、広報の役割とは
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メディアから見た
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【第2部】
ESG発信ケーススタディ

CASE1
世界初のCO2排出量実質ゼロフライトでメディア露出
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CASE2
社会での自社の存在意義打ち出しパブリシティ獲得
アセンド

CASE3
未来を創造するための統合報告書
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CASE4
サイトでビジョンから商品を一気に紹介
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CASE5
ステークホルダーを巻き込み「本気感」伝える
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CASE6
方針の明文化で従業員の当事者意識を醸成
ポーラ

CASE7
明確な目的掲げたインプットと議論の場づくり
TBM

CASE8
エアコン業界全体の脱炭素と発展に向けて
ダイキン工業

【第3部】
納得感を高めるサステナビリティ発信 実践編

OPINION1
ストーリー性のある開示・改善のサイクル
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学生から見た「統合報告書」
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イチロクザン二

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