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22年度PR業売上高、推計1479億円、コロナ禍以前も上回る

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日本パブリックリレーションズ協会は5月23日、PR業実態調査(2022年度)の結果を発表。調査対象はPR業とPR関連業の協会会員社206社と非会員社25社で、有効回答は57社。2023年3月に調査を実施した。

同調査は、PR業全体の売上規模を推計、隔年で実施している。

調査の結果によると、PR業全体の売上高(2022年度)は推計で約1479億円。前回調査(2020年度、2021年実施)の約1111億円を大きく上回り33.1%の伸び。コロナ禍以前の前々回調査(2018年度、2019年実施)の約1290億円との比較では14.7%の伸びだった。

2022年度調査によれば、PR会社の平均従業員数は85.2人、ただし小規模会社が多いため、中央値は20人。売上については58%が増加傾向にあると回答した。今後の見通しについては「現在よりもよくなる」が47%で最多。

広報・PR業務の取り扱いの傾向については、「パブリシティ企画・実施(79%)」が最も多い。

今後、ニーズが増える業務トップ5は「SDGs/ESG投資関連コミュニケーション業務(61%)」「オウンドメディアやソーシャルメディアの企画・運営(58 %)」「インフルエンサーを活用したコミュニケーション(56%)」「動画の制作・プロモーション(51%)」「ダイバーシティ/インクルージョン関連コミュニケーション業務(51%)」だった。