※本記事では月刊『広報会議』2023年7月号（6月1日発売）に掲載した連載企画「周年イヤーの迎え方」の一部を転載しています。

2022年9月21日に創業50周年を迎えたタカラレーベン。50周年に向けて2020年の夏頃から「メディア」「イベント」「イントラサイト」「開発」「建築」など20のカテゴリからなるプロジェクトチームをグループ横断で発足。全社を巻き込んだ一体感醸成のため、グループ会社や部署の垣根を超えた総勢60人ほどのチーム編成で取り組んできた。

強いブランドは、社員がつくる

50周年プロジェクトの主な目的は、社内外に向けたプレゼンス向上と、グループ全従業員の会社に対するロイヤルティ向上。特に後者は、全社アンケートに基づく同社の課題でもあった。

「『強いブランドは、社員がつくる』という考えのもと、50周年を機に会社の歴史やビジョン・理念を再認識し、これからの50年、100年に向けたインターナルブランディングが重要だと考えました」と、持株会社であるMIRARTHホールディングスグループ広報部長の高木幸子氏は語る。その思いから生まれたのが「新常識開発プロジェクト」だ。

同社が50周年に向けたグループスローガンとして掲げる「ライフスタイルに、新常識を。」を具現化する企画を全社から募集。それぞれのアイデアをブラッシュアップしながら、最終的に22グループから40もの企画提案が行われた。厳正な審査によって選ばれた企画は、実現に向けて開発を進めているという。

「興味深いアイデアばかりで、社員の意欲やポテンシャルの高さを再確認するとともに、今後のさらなる成長への期待も高まりました。全社挙げての取り組みは今回が初めてでしたが、その後のアンケートで継続支持の声が86％を超えたこともあり、『新常識Pic』という名称で継続しています。この企画を機に、新規プロジェクトを専門で扱う事業開発推進室も新設されました」（高木氏）。

本記事の続きは月刊『広報会議』7月号本誌、もしくは「宣伝会議デジタルマガジン」にご登録いただくとご覧いただけます。

月刊『広報会議』7月号

• 【特集 第1部】
• 社内コミュニケーション
• 従業員が参画したくなる伝え方

• 【第2部】
• 広報の業務効率化から新アイデア発想まで
• 生成AIの使い方と注意事項

• 【REPORT】
• パブリシティ活動の目標設定