ENEOSが先行活用

NECは3月25日、生成AIと購買履歴などを活用して、消費者が反応しそうなサービスやキャンペーンなどを立案する技術を開発したと発表した。2024年内にも事業化し、提供を始めたい考え。導入企業数などの目標は未定。商用化に先駆け、ENEOSが「次世代サービスステーション」と位置づける店舗での活用を始めている。

生成AIは、商圏などを踏まえた指示文（プロンプト）を入力することで、性別や世代、居住エリア、購買履歴などの統計データや、インターネット上のオープンデータに基づき、ターゲットとするエリアで需要が見込めるサービスや、イベントなどキャンペーン施策について提案する。導入企業が保有する、いわゆるファーストパーティデータを活用することも可能。購買履歴はNECがクレジットカード会社と提携して得たもの。カード会社名は非公表。

ENEOSは、2024〜25年にかけて展開する「次世代サービスステーション（SS）」で、店舗に併設するサービスの組み合わせなどに活用する。ENEOSの次世代SSは、他企業をテナント誘致する複合型施設を想定したもので、3月29日にも実証1号店を、茨城県牛久市にオープンする。

1号店には、ドライブスルー併設のコーヒー店、RIZAPグループの24時間フィットネスジム「chocoZAP（チョコザップ）」のほか、ペットのトリミング店やゴルフ用品店、マッサージ店などを併設している。同店にはNECの生成AIは用いられていないが、ENEOSは2号店、3号店の出店先に合わせて、ニーズの高い店舗設計に生かす。

「従来のリサーチは、アンケートやインタビューなどのデータ収集やその分析、立案と一定の時間を要していたが、生成AIであれば数分で複数の案を出力できる。購買履歴などを元にしたターゲットの趣味嗜好などから、どれくらいターゲットが反応するかのシミュレーションも可能」（NEC）