物流の「2024年問題」の影響を受けるも増収増益
2024年4月1日に施行された働き方改革関連法により、ドライバーの労働時間に上限が課せられた「2024年問題」は物流全体に対して大きな影響を与えている。同社にも影響が及んでいるが、以前から人材確保や生産性向上を図ってきた結果、「2024年問題」の初年度にあたる2025年3月期においては、前年同期比で増収増益を達成した。
大西主任は「物流業界全体における大きな転換期であり、当社としてはポジティブに『チャンス』と捉えている」と話す。今後も人材獲得競争の激化や各種経費の高騰など、様々な課題が懸念される中、同社はリーディングカンパニーとしてのスケールメリットを武器に、より多くの需要に対応できる体制構築を進めていく方針だ。
