企業に事故や不祥事が発生した際、社会への説明の場となる記者会見。過失の有無や程度など事案の内容にもよるが、世間やメディアの納得を得られるかどうかは、危機管理広報の「作法」にも大きく左右される。
社員や元社員による金銭不祥事が発覚したプルデンシャル生命保険では、最初の会見で司会者の振る舞いや質問制限が批判を集めた。今年7月に発生した熊本地震を巡っても、煙突の崩落事故を受けて会見を開いた日本製紙では、広報担当者の対応をきっかけに記者の不満が噴出。一方、爆発事故が発生したイオンでは、事故翌日にトップが現地入りし、丁寧な受け答えが一定の評価を得た。
同じ「危機時の記者会見」で、なぜこれほど評価が分かれるのか。AdverTimes.がこれまで取り上げてきた事例を振り返ると、会見の成否を左右するいくつかの共通点が見えてくる。
プルデンシャル生命保険が2月10日に開いた記者会見。（左から）坂本英之氏、吉田悟氏、得丸博充社長、篠原慎太郎氏、永瀬亮氏
「新商品発表会」のような司会 プルデンシャル生命
会見の内容だけでなく、司会者の振る舞いや服装、質問対応で批判を招いたのがプルデンシャル生命保険だ。
同社は1月23日、100人を超える社員・元社員による不適切な金銭受領問題を受けて記者会見を開いた。不正の全体像や被害補償、営業制度の見直しなどを説明し、経営陣から致命的な失言が相次いだわけではなかった。
ところが、会見後に注目を集めたのは、説明内容とは別の部分だった。まず話題となったのが司会者の服装だ。カフリンクスを着用したファッション性の高いスーツなど、登壇者以上に目立つ装いがSNS上でも話題となった。
問題視されたのは服装だけではない。司会者が冒頭でフルネームを名乗り、堂々と進行する姿について、アステリア執行役員コミュニケーション本部長で、広報勉強会＠イフラボ主宰の長沼史宏氏は「新商品発表会のようだ」と指摘した。
さらに問題となったのが、記者への対応だった。受付段階で日銀記者クラブ所属記者を優先し、それ以外の記者には質問機会を与えない方針を示したことで、不公平感が広がった。
関連記事
前回の問題点は、2月10日に開いた2回目の会見で大きく改善された。冒頭で進行役が前回の広報対応について謝罪。前回は記者クラブ加盟記者のみの質問に答える姿勢だったが、今回はすべての質問に対応する姿勢を示し、質問が尽きるまで会見を続けた。結果、会見時間は3時間を超えた。
