今年11月4日に中間選挙が予定されている米国。選挙の際にテレビ、ラジオの電波媒体を使った宣伝活動が許されている米国では、選挙の年は広告業界も盛り上がる。そんな米国現地の様子をNY在住のジャーナリスト、津山恵子氏がレポートする。
選挙の年になると、広告会社が忙しくなる…というのは日本ではあまり聞かれない。私が過去に日本で取材した選挙では、投開票日が決まると、選挙事務所が一斉に3点セットを揃える。拡声器、選挙カー、カバン（＝現金）だ。そこには広告会社など、姿かたちもない。
大統領選への立候補が噂されるヒラリー・クリントン陣営の資金集めのためのサイト。この写真を使用したポスターをサイトで販売し、資金源の一つとしている。
米国は今年11月、中間選挙を実施する。4年ごとに行われる大統領選挙の中間の年に、連邦議員、州知事から地方自治体の司法長官までが大幅に入れ替わる、日本で言えば総選挙だ。米国は選挙の際、ラジオ・テレビといった電波を使って、候補者や政党を自由に宣伝できる数少ない国だ。このため、選挙の年は広告売上高が増加する。一方、日本や欧州では、規制が非常に強い。「金権政治」、つまり資金力がある候補だけが、広告を使った影響力を使って、当選につなげるというリスクを避けるためだ。
しかし、米国ではそんな懸念はどこ吹く風。オバマ大統領が2008年、2012年に勝利した選挙では、ともに選挙資金の額で過去最大を更新。支出先で大きな部分を占めるのが広告で、テレビコマーシャルは、高画質のドラマ仕立てで、投票日まで何度も差し替えられた。「バラク・オバマです。私はこのメッセージが本物であることを確認します」という決まり文句で始まるCMは、公約を知らせるためのものだ。
