中国のネット大手テンセントホールディングス(騰訊控股)傘下のテンペイ(財付通科技)は10日、日本国内の小売や飲食店を対象に、メッセージアプリ「WeChat(ウィーチャット、中国名=微信)」で決済できるサービスの提供を始めると発表した。訪日中国人刊行客の決済手段として、導入の促進を狙う。今後、3年間で1万店の導入を目指す。
スマートフォン向けWeChatアプリで二次元コードを表示させ、決済用アプリをインスト-ルしたタブレット端末で読み取ると、支払いが完了する。今年3月時点で、WeChatと銀行のカードを連携させ、同決済サービスを利用している人が1億人を超えるという。中国ではモバイル決済の利用者が年々増えており、特に20~30代に多い。
宝石の製造販売のサダマツが運営する「ドゥミエール ビジュソフィア イオンモール沖縄ライカム店」(沖縄県中頭郡)が導入を決めた。東京・新宿の「甘太郎歌舞伎町店」(運営=コロワイドMD)も試験的に導入する予定。
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