コロナで多くの企業が経営危機に陥る中、SDGs、つまり持続可能性を高める経営が求められています。一方、組織全体でSDGsに取り組むには関係者一人ひとりの“腹落ち”が必須。あらゆるステークホルダーとの「架け橋」である広報の腕の見せ所です。月刊『広報会議』9月号（7月31日発売）では、各企業の、コロナ禍という窮状すらも乗り越える“骨太”なSDGs施策を紹介。今回はその一部を公開します。
「小売事業」のみならず、エポスカード（会員の中心は20～30代）や家賃保証をはじめとする「フィンテック事業」を一体で事業展開をする丸井グループ。コロナで多くの百貨店が憂き目を見る中、後者の下支えにより2020年3月期の営業損益も黒字に。もとをたどれば、このフィンテック事業、「難しそうな金融サービスをより多くの人が身近に感じられるように」という考えから端を発し、「誰一人取り残さない」というSDGsの考えに通じるコミュニケーションだ。
丸井グループのフィンテック事業は、SDGs的な視点に端を発する。その好例として、「tsumiki証券」では不定期で金融商品に関する勉強会などを開催。 ※写真はイメージ。
本稿では ①『VISION BOOK 2050』の存在 ②自ら手を挙げる組織風土 ③ステークホルダー拡大につなげた好事例、に注目してSDGs的コミュニケーションについて見ていきたい。
まず①は2019年2月、同社は株主や顧客などあらゆるステークホルダーに向け長期ビジョン・長期目標を発表した。それがこの、『VISION BOOK 2050』だ。そこには「インクルージョン（包摂。これまで見過ごされてきたものを取り込む）」というキーワードと共に、2050年までに「ビジネスを通じてあらゆる二項対立を乗り越える世界を創る」というビジョンが掲げられた。
