この記事の講師
北島 純（きたじま・じゅん）
社会情報大学院大学 特任教授
東京大学法学部卒業。九州大学大学院修了。外国公務員贈賄防止の専門家として、一般社団法人経営倫理実践研究センター（BERC）で2013年より外国公務員贈賄罪研究会の講師を担当。現在、駐日デンマーク王国大使館上席戦略担当官および社会情報大学院大学広報・情報研究科特任教授を兼務。公認不正検査士（CFE）。
※ここでの発言は個人的見解を表明したものであり、筆者の属する組織の公的見解を代表するものではありません。
電子政府の土台にあるのは、市民が個人情報を政府へ委ねる「信頼」だ。DXの進展にあたっては、「信頼の獲得」という視点からの広報戦略が要となる。
コロナ禍での在宅時間の増加、特にITを活用した在宅勤務の定着という世界的な現象がDX（Digital Trans formation）への注目を高めている。デジタル技術によって社会のあり方を根底から変化させるDXの意味する範囲は広いが、日本では、9月16日に発足した菅義偉新政権がデジタル庁創設を看板政策に掲げたこともあり「電子政府化」（e-Government またはGovTech）が中でも注目されている。
この分野で先頭を走る感があるのが北欧諸国だ。国連経済社会局（UNDESA）が公表している「電子政府発展度指標」（EGDI：e-government development index）によれば、1位は前回に続いてデンマーク、2位は韓国、3位がエストニア、4位がフィンランド、5位がオーストラリア、6位がスウェーデンとなっている。このランキングだけを見ると、「常連のエストニア等北欧諸国だけでなく、韓国やオーストラリアも強いのだな」としか思わないかもしれない。
しかし、ここに別のもう一つの情報を付加してみると、どうなるか。国際NGOトランスペアレンシー・インターナショナルが公表している「腐敗認識指数」（CPI :Corruption Perceptions Index）を横に並べてみよう（図表１参照）。
