「ドン・キホーテ」などを運営するパン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（PPIH）は8月18日、2026年6月期の連結決算を発表した。売上高は前期比8.8％増の2兆4452億円、営業利益は7.7％増の1748億円、純利益は21.6％増の1100億円となった。
業績をけん引したのは主力の国内事業だ。売上高は9.1％増の2兆681億円、営業利益は4.9％増の1658億円。物価高で消費者の生活防衛意識や価格感度が高まる中、価格戦略や販促施策によって既存店の客数が伸びた。IPコンテンツ商品やトレンド商品の販売も好調だったほか、25店舗の新規出店も売上増に寄与した。
こうした既存事業の好調に加え、今後の成長策として存在感を増しているのが、食品強化型の新業態『ロビン・フッド』だ。
関連記事
『ロビン・フッド』は2026年4月に1号店を開業し、6月末までに5店舗を展開している。初動売上は計画を上回って推移しているという。ロビン・フッドは、ユニーが持つ生鮮食品の調達力と、ドン・キホーテが得意とする非食品の商品編集力、「驚安」を組み合わせた業態。PPIHは2035年までに200～300店舗まで拡大する方針を掲げる。
その出店加速に活用するのが、7月1日付で完全子会社化したオリンピックグループだ。
PPIHはオリンピックとの経営統合について、首都圏を中心とする同社の店舗を「ドン・キホーテ」や「MEGAドン・キホーテ」などへ業態転換するほか、ロビン・フッドについても関東圏で面的に展開できるとしている。新業態の立ち上げや出店スピードの加速に加え、両社の食品・日用品の価格競争力や、オリンピックが持つ非食品カテゴリーの専門性を組み合わせる考えだ。
オリンピックの店舗網を単純に引き継ぐのではなく、既存店舗の「ドンキ化」と、ロビン・フッドの出店基盤として利用する構想が鮮明になった格好だ。PPIHは次期2027年6月期についても、「オリンピックグループ店舗の活性化」と国内出店の加速を掲げている。
