プルデンシャル生命保険は10月8日、営業社員らによる金銭不祥事について記者会見を開いた。信頼回復に向けた広報・PR施策を問われた同社は、まず再発防止策を着実に実行し、その進捗を社会に示すことを優先する考えを明らかにした。
社名変更などを含む企業イメージの刷新について、現時点で具体的な計画は示さなかった。一方、顧客との接点の見直しや、社員への企業理念の浸透など、信頼回復に向けた取り組みの詳細を説明。企業広告やブランドメッセージの刷新に先立ち、改革の成果を具体的に示すことで、失われた信頼の回復につなげたい考えを示した。
プルデンシャル生命保険の得丸博充社長
まずは改革優先
同日公開された、社外特別調査委員会による調査報告書によると、1月に公表した金銭不祥事では、営業社員と元営業社員の計146人が関与していたことが判明。うち53人に懲戒解雇・諭旨解雇の処分を行った。元社員への処分相当措置も含まれる。別の事案でも11人を懲戒解雇・諭旨解雇とした。
会見では、同社が失われた企業ブランドへの信頼をどのように取り戻すのかについても質問が上がった。
同社は、今回の不祥事が生命保険業界だけでなく社会全体にも大きな影響を与えたと認識しており、信頼やブランド価値を回復することは容易ではないとの見方を示した。
過去には、不祥事によって損なわれた信頼を取り戻すため、企業広告などを通じて改革への姿勢を発信した事例がある。
中古車販売大手ビッグモーターの事業を引き継いだWECARSは、2024年12月からテレビCMなどによる新たなブランドコミュニケーションを開始。2025年2月には、車両の整備前後の状態を写真で記録し、顧客に説明する取り組みを紹介するCM「整備前後」篇を放映した。新会社としての姿や、サービスの透明性を高める取り組みを訴求した。
また、紅麹関連製品による健康被害問題が発生した小林製薬は、2025年5月13日に主要新聞へ企業広告を掲載。被害者への補償や再発防止に取り組む姿勢を示し、社会への決意表明と位置付けた。その後、製品広告も段階的に再開している。
