2012年は国際情勢変化の年。企業は時勢をとらえて積極的対応を

世界で大統領選スタート　各国参加のイベントや政治的イベントにも注目

2012年、世界情勢や経済に大きな影響を与える複数の国・地域でトップが新たに選出される。既に昨年12月に北朝鮮の金正日総書記が死去し、今年に入って金正恩氏が正式な後継者として本格的な動きとなっているほか、1月には台湾総統が、2月にはイエメン大統領が、3月にはロシア大統領が、11月にはアメリカ大統領・上院・下院が、選挙によって選出される。

さらに、日程は未定だが、フランス大統領、韓国大統領、中国共産党の総書記・国家主席の後継も年内に選挙や党大会を通じて選出される予定である。

各国が参加するイベントでは、1月にオーストリア・インスブルックで第1回冬季ユースオリンピックが、7月から8月にかけてはロンドンで第30回夏季オリンピックが開催される。

特に注目すべき政治的イベントとしては、今年、金日成生誕100周年、金正日生誕70周年を迎える北朝鮮が「強盛大国の大門を開く」とスローガンを掲げ、政治・軍事を統制して経済的側面を強化するとした政策をどのような形で新指導者が具現化するかが注目されている。

また、食糧問題などの視点から見た場合、既に国連人口基金が昨年10月26日に「世界人口白書2011」で発表している「世界人口70億人突破」が、今年、より現実味を帯びることになりそうだ。

アメリカ国勢調査局が今年3月12日と予測するなど、70億人突破の時期の予測は異なっている。政府が正確な統計システムを持たない国があり、不完全な場合がある、とされており、少なくとも年内には確実に70億人を超える見込みというのが概ねの見解である。少子化問題で悩む日本とは別に世界では人口増加で疲弊している国も多くある。病気の蔓延などに対する対策も遅れがちで、単に食糧問題だけに留まらない。

日本では、12月には京都議定書の5年間温室効果ガス年平均排出量削減目標期限が到来し、次の1手をどう投じて、世界のリーダーとしてメッセージを出せるかが重要な年となる。

企業が積極対応すべきチャレンジの年

リーダーが変わるということは、その国の体制・組織・考え方も一新されるということだ。新リーダーは国民の期待を一身に受けて、具体的なメッセージを選出後速やかに示し、行動に移す必要がある。世界に影響を与える複数国のリーダーがほぼ同時に変わるということは、それだけ国内外における情勢にも変化や影響が出るということを意味する。

グローバル企業における海外現地法人・支店を有する企業においてもその影響を大いに受けることになるだろう。多くの参加国で統制している各種の規制やガバナンス作業は、政治的、経済的な視点での綱引きでより複雑な対応を迫られることも想定される。

企業が投資・参入しているプロジェクトなども国際情勢の変化に機敏に反応し、どう戦略・戦術を積極的に修正・対応できるかが勝ち・負けを左右する厳しい時代に突入する。

また、世界のイベントに日本がどのような参加の仕方をしていくのかも重要な年となる。前週でも少し話題に出したTPP（環太平洋戦略的経済連携協定）やアジア圏での自由貿易協定の締結についても日本の今後の展望や戦略を示す必要に迫られる。特にこれらの連携協定の締結は関税だけに留まらず各種法令、知的財産権、経済問題などに大きく影響を与えるため、ステークホルダーとの調整が最重要である。政府のリーダーシップがどのように示されるのか注目したい。