コラム

CSR視点で広報を考える

原子力発電に代わって期待されるメガ太陽光発電の民間参入リスクについて

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メガ太陽光発電事業には不確定要素が存在する!?

昨年の東日本大震災後の福島原発事故の放射能汚染問題から端を発した原子力発電事業への懸念は、原発の安全神話を崩壊させ、国民の不安を増幅させた。安全性と「クリーンエネルギー」というキャッチフレーズから一気に注目を得たのが太陽光発電であり、民間企業の参入により業界も活気づいている。本業とは全く違う業界からも参入が増えており、将来の大きな収益事業としても可能性が期待されている。同時に企業のCSRの視点から見ても、慈善的社会貢献活動や投資的社会責任活動と違い、事業を通じた社会革新・社会貢献ビジネスとしてステークホルダーから高い評価を得ることができる。

経済産業省は2012年6月18日、「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」通称「固定価格買取制度」の2012年度の調達価格(買取価格)と期間を、最大出力1MW以上の太陽光について42円/kWh(税込み)で、20年買い取ることに決めたことを発表した。原子力発電ゼロ運動の活発化によって推進されるメガ太陽光発電事業の民間参入は、この政府決定で大きく進んだと言ってよい。

しかし、ほとんど知見のない民間事業者の参入は、専門家からも予測できないリスクへのチャレンジと見られている。かつて風力発電への民間投資は、リスクのない安全な投資と考えられていたが、数年で風車のフィン(羽部分)が劣化による破損や脱落で全損となり、引受禁止や高額な保険料の追加が必要となるなど、投資側も事業者側も痛手を負うことになった。高額の投資にはファンドが組成されることも一般的で、こうした事業に保険が付保されていなければ、そもそもデューデリジェンス(投資家が投資対象の適格性を把握するために行う調査活動全般)ができないリスクも存在する。

  太陽光 風力 火力 原子力
質・環境面 不安定
バックアップ要
CO2フリー
不安定
バックアップ要
CO2フリー
安定的
大量の燃料必要
CO2排出
安定的
少量の原子燃料
CO2フリー

また、太陽光発電には、火力や原子力と違い、日照問題や気象に伴う一日の出力変動などの影響により、もともと供給に対する不安定要素が存在する。さらに、メガ太陽光発電の事業に関するリスクには、大きく分けて2つのリスクがある。「事業に関するリスク」と「事業者に関するリスク」である。

「事業に関するリスク」は、(1)天候不順による発電量不足、(2)落雷・台風などによる設備損壊、(3)設備メーカー倒産による設備維持の困難、(4)故障や経年劣化などによる性能不足・低下による発電量不足などであり、(1)から(3)までのリスクは保険で現在、対応できる状況となっているものの、(4)のリスクはインフラの管理状況によって大きく変動する未知数のリスクであり、保険でのリスクヘッジは予定されていない。

一方、「事業者に関するリスク」は、(1)発電事業に関するノウハウなどの不足、(2)固定価格買取制度の対象外(設備や保守管理に関する要件を満たせず未認定)となるリスクや、今後、太陽光発電の増加に伴い買取の負担が増大し、財政や国民生活を圧迫するなどの事態が生じた場合、買取価格が事後的に下げられ、事業採算性が確保できないなどの不測の事態が想定されている。

メガ太陽光発電事業は、一般的に大規模なインフラの設置、長期的な投資となることが予想され、ファンド組成の事例も多くなることから、都度の保険の設計以上に投資期間全体を見渡した保険スキームの構築と適切な水準の保険料設計が重要となる。今後、さらに事業の大規模化により、保険の設計もより複雑になると予想されるが、「事業者リスク」や「インフラの性能不足・低下」などによる損害を填補することになれば、本事業の保険業界全体のスキームにも影響を与え、再保険の手配ができないなど、事態は深刻化する可能性もある。

こうした国が進める大きな事業に対するリスクを引き受ける保険会社の責任は大きい。風力発電のように事業計画の途中での引受禁止や高額な保険料の付保が発生しないよう、投資計画全体の適切なリスク分析とリスク分散を行い、引受時にリスクコストを無視した保険料のダンピング競争に走ることのないよう心がけて欲しい。

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