LINEが、O2Oに役立つ店舗・メディア・公共団体向けのビジネスアカウントを12月より提供

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NHN Japanは19日、同社が運営するスマートフォンアプリ『LINE(ライン)』にて、飲食店などの店舗/施設を持つ中小企業、およびメディア、公共団体向けに公式アカウント「LINE@」の提供を開始すると発表した。

この「LINE@」は、当該アカウントを「友だち追加」したユーザーに対して、メッセージやクーポン・セール情報などを直接配信することができるというサービス。金額は、初期費用5250円(税込)、月額5250円(税込)で、地方自治体などの公共団体には無料で提供されるという。

現在、企業向け公式アカウントは、大手流通・小売・飲食・メーカー・民放キー局など全国規模で事業を展開する企業やメディアを中心に提供されている。特にローソンの公式アカウントは購読者数が400万人を越えており、クーポン発行後には10万人以上が実店舗へ来店するといったO2O(Online to Offline)施策の成果も出ている。そうしたことから、公式アカウントの利用について多数の問い合わせ・要望があり、今回のサービス提供に至ったという。

申込の受け付けは、12月上旬より開始。



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