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コラム

企業トップが語る“次世代リーダー”の育て方

「いい意味での“仕事の丸投げ”が人を成長させる」――トレンダーズ 岡本社長に聞く

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ユーザーにもっと明確なメリットを実感してもらえるサービスを提供したい

――最近の社会動向、消費者動向で気になることはなんでしょうか?



昨年から景気が回復してデフレを抜け出しつつあると言いながら、消費税も上がり、意外と生活は楽になっていないという声があります。また、人口がこれから減少していくことに対する不安も大きくなっています。そうしたことに対して、よりムダを省いたり、より適切にマッチングしたりすることによって、生活者の不安を軽減して、楽しみを持てるようにすることができるサービスはどのようなものだろうか、ということは常に考えています。

例えば、現在のサービスだと、ホテルの空室状況がリアルタイムで分かって宿泊料金が安くなるものなどが近いかもしれません。普段なら金額的に難しいけれど、空き状況を教えてくれたことで、安い金額で泊まれたことで精神的な満足感を得られます。また、海外で広がっているAirbnbなども、多くの人にリーズナブルなコストで普段できないような経験をすることができます。そうした精神的に満足できる時間や商品・サービスといったものを、今までと違うかたちで得られるようなことは、今後広がっていくと思います。

――最後に、今後の貴社の展開について教えてください。

スマートフォンと動画というのは、今後さらに伸びていくので、それに関するサービスに力を入れていきます。ただ、スマートフォンも動画も、あくまでツールで手段です。それを使って何を実現するかが一番大切です。今後伸びていくためには、我々のサービスを使って「コストが下がった」「売り上げが上がった」といった、明確なメリットをもっと出せるようにしなければいけないと思っています。

それは一般のユーザーに向けたサービスにおいても同様で、当社サービスの会員になったことで具体的にどのような「お得」があったのか、それは金銭的・精神的どちらもあると思います。「コンテンツを見て楽しかった」というのも十分な「お得」だと思います。そうした「楽しいコンテンツ」を見せるうえで、現在だと「スマートフォン」が適していて、より理解を促し楽しんでもらうためには「動画」を使った場合がいいことがあるという状況です。サイト、アプリ、他企業とのコラボなどいろんなやり方を試してみて、どれが最もユーザーに受け入れられるのかをみていきたいと思います。

<取材を終えて>

岡本氏が社長に就任して新たなキーワードとして掲げたのが、「Trend(時代の流れをとらえる)」×「Sustainability(持続可能性)」。30年、50年後に自社が必要とされるためには何が必要なのか、という大きな視点を経営陣だけでなく、社員全体と共有するための仕組みを、今まさに整えているところだ。自身がベンチャーの立ち上げ、上場などで培ったことの本質を分かりやすく伝え、経験してもらうことに力をいれている姿勢が伝わってきた。

 

岡本 伊久男
トレンダーズ 代表取締役社長

筑波大学卒業、英国Strathclyde University インターナショナルマーケティング修士課程修了。1997年株式会社シーアイエー入社
2000年株式会社マクロミル入社、執行役員就任。2003年同社CFOに就任し東証マザーズ、一部上場させる。
2007年トレンダーズ株式会社顧問着任。14年5月より現職。