米国の「AdChoices」アイコンは認知度わずか6％

インターネット広告推進協議会（JIAA）は24日、「行動ターゲティング広告」に表示する共通アイコンの認定を始めたことを発表した。行動ターゲティング広告の透明性を保ち、消費者が広告配信に関与できる機会を徹底させる狙いがある。ヤフーは15日に表示を始めており、デジタル・アドバタイジング・コンソーシアムも来年1月22日から導入する予定。

広告に表示された共通アイコンをクリックすると、配信事業者の情報取り扱い方針を確認したり、行動ターゲティングを無効化（オプトアウト）するページにアクセスできる。広告表現に対する意見や、表示ページの適不適を回答するアンケートが用意されている場合もある。

同様の取り組みは、米デジタル広告連盟（DAA）が「AdChoices」アイコンで実施している。また個人情報保護の第三者認証機関「TRUSTe」のアイコンを採用している事業者もある。

先行する「AdChoices」アイコンが抱える課題は認知度の低さ。米調査会社パークス・アソシエイツは、2013年に「AdChoices」アイコンに気づいた米消費者はわずか6％で、2011年の同調査の5％からほとんど改善されていないと指摘している。

インターネット広告推進協議会が策定した共通アイコン。事業者の申請に基づき、JIAAの審査を経て、アイコン使用を許諾する。使用できる期間は1年間で、1年ごとに再申請・審査が必要となる。日本経済新聞社、サイバー・コミュニケーションズ、アドバタイジングドットコム・ジャパン、SSPを運営するKauli（東京・渋谷）も参加を決めている。

米デジタル広告連盟（DAA）による共通アイコン「AdChoices」。DAAは、全米広告主協会や米広告業協会、インタラクティブ広告協会などによる業界団体連盟で、今年6月には、スマートフォンアプリに表示される広告を対象としたオプトアウト用ツールも発表しているが、まだ一般公開はされていない。

米デジタル広告連盟（DAA）は2012年、マッキャンワールドグループ傘下のMRMと「AdChoices」の啓発キャンペーンを実施。

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