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ハードウエア開発の新興企業支援へ KDDI、販路の提供も視野

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KDDIは9月から、ハードウエア製品を開発する新興企業の支援に乗り出す。同社以外にグーグルや住友不動産などを迎え、参加企業18社がアイデアの実現に向けて各分野でアドバイスなどを行う。2016年3月上旬をめどに事業化を目指す。インターネットの「クラウドファンディング」で製品化のための資金を募ったり、KDDIの店舗やWebサイトを活用した製品提供も視野に入れてサポートする。

写真提供:Shutterstock.com

2011年8月から9期目を迎える支援活動「KDDI∞Labo(KDDI無限ラボ)」にハードウエア部門を新たに加えた。これまではソフトウエアやインターネット・サービス分野での活動がメインだった。「毎回、大企業では経験しづらい新鮮な発想、スピード感が刺激になっている。スタートアップ(新興企業)のニーズに触れられるのもメリットだ。支援方法も回を重ねるごとに蓄積ができてきた」(KDDI 広報部)

応募できるのは、従業員10人以下で設立3年未満、資金調達前の法人のほか、個人やチームでも可能。学生枠も設ける。参加者は開発スペースの提供のほか、「決済手法のノウハウと営業力・顧客基盤を活用した支援」(三菱UFJニコス)のように、参画企業の専門分野で指導を受けられる。応募期間は8月17日まで。


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