変革を支える、社員一人ひとりの専門性と生産性

アサツー ディ・ケイ 代表取締役社長 植野伸一 氏

田中：大きな方針のもと、社内の理解も進み、現場の体制は変化を遂げつつあると実感しました。今後、変革を加速するには、人材の確保や、教育研修等によるスキルの向上が問われるところではないでしょうか。変わる仕事内容に対応できる新たな力が求められているのではないかと思います。

植野：キーワードになるのは「専門性と生産性」です。この二つは切り離せないテーマだと考えています。まず、社員一人ひとりがプロフェッショナルとなることが必要です。専門性を高めるためには、育成や採用段階でも工夫が求められます。現在は、「ADKユニバーシティ」という社内教育の仕組みを充実させ、専門性を高めるための知識やスキルを身に着ける研修などを増やしているところです。

田中：激動の時代ですから、社会人には学び続けることが必須です。あらゆる業種業態のパートナーである広告会社は、最先端の学びをさらに強化する必要があるのだと感じます。

植野：「専門性を高める」ことは、「生産性を上げる」ことにつながります。

昨年、広告業界の働き方の問題が、業界を超えて世の中で広く話題になりましたが、専門性を持ち、効率の良いアウトプットができるようになることで、残業時間も減らすことができます。

ADKでは、3年前からワークスタイルの変革に取り組んでいますが、社員が多様な働き方をできる環境を整え、育児休暇をとる男性も増えてきました。

田中：クリエイティブな仕事の枠組を明確にし、生産性を適切に判断し、向上させていくのは容易なことではないですが、リーダー企業として、ぜひ力を入れていただけたらと思います。

ところで、ADKは、古くからキャラクタービジネスを手掛けるなど、コンテンツを創出する強みを備えた広告会社です。ビジネスの形が「コンシューマー・アクティベーション」へと変わる中、そうしたADKの持ち味が付加されて、特長が見えてくると期待します。

植野：そうですね。たとえばADKの強みの一つである、キャラクターを活用したマーケティングは、海外、特に中国・アジアで広く展開していきます。

ただし、これも単に番組販売をするだけではなく、さまざまな企業が参加しやすい「場」を、我々自身がつくっていくことが重要です。例えば、子供の交通事故が多いベトナムで、交通ルールを子供たちに覚えてもらうために「ドラえもん」起用の交通安全キャンペーンを展開しました。単にコンテンツを作るのではなく、社会的なメッセージを含んだ提案を投げかけ、たくさんの人が参加できる場をつくっています。独自の強みを生かしつつ、我々自身がビジネスを創造していく。新しい広告会社への挑戦を続けていきたいと考えています。